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店舗物件探し

店舗物件の基礎知識

お店を出店するために、必ず必要となるのが店舗物件です。
店舗物件の賃貸条件や物件情報の流通方法は、事務所物件や住居物件と異なる特徴があります。店舗物件についての基本的なことをおさらいしたいと思います。

店舗物件とは?

物件には、住むための物件、事務所を構えるための物件、店を出すための物件と大きく3つのタイプの物件があります。店舗物件とは、店舗用途として利用出来る物件のことで、住居物件、事務所物件などとは異なる基準で賃貸条件の諸条件が決められているのが特徴です。

店舗物件の情報は表面化しにくい

新築物件を除く店舗物件の情報は、現在営業中の店舗が閉店を決意し、貸主に解約通知(通常は6ヶ月前)をすることで情報として流通し始めます。この時点では、まだお店は営業中であることがほとんどですので、情報をオープンにしすぎると店の営業に大きく影響を及ぼす可能性があります。
こういった事情から、店舗物件情報は公表しづらい性質をもっているため、表面化しにくいというのが通説となっています。

また、店舗物件を扱いたがる業者の数がそもそも少ないというのもあります。
店舗物件の仲介は、情報入手の困難さに比べて成約にいたるまでのタイムラグが長すぎたり、専門知識が必要で業務上の観点から割りに合わないことが多く、不動産業者も手を出しづらい領域と言われています。

店舗物件情報は分散している

店舗物件探しを初めるとまずぶち当たる壁が、情報の出処が定まらないということです。それは、希望エリアの情報が、そのエリアの不動産業者に常にあるとは限らなかったり、不動産業者以外の店舗関連の業者などが物件情報をもっている場合もあったりするからです。
店舗物件の情報は、一般の不動産業者ですら手に入れることは困難な場合が多く、大量の店舗物件を集中的に入手したり、扱ったりすることができにくいのが特徴です。

店舗物件の数 < 店舗物件を探す人

土地は有限です。その有限の土地の中でも建物を建てることができる場所は制限されています。また、建物を立てても、それが店舗用途で利用できる建物かどうかも制限されてきます。店舗用途で使える物件というのは、その他の住居や事務所の物件と違って、物件の絶対量はそれほど多くはありませんし、店が成り立つ場所というのも人口の動態よりある程度限られてきます。そういったことから考えても、店舗物件の絶対量というのが爆発的に増加することは考えにくいと思われます。

逆に店舗を探す人はどうでしょう。店舗を探す人は店をやりたいという意思のある人です。交通網やインターネットの発達により、店をやりたいという強い意思さえもてば、いくらでも人は移動し情報を収集し、店を始めるだけの環境を整えることができます。最近は、首都圏で店を出したいということで、地方からインターネットを利用して情報を収集したり、海外からインターネットを使って東京の物件情報を探したりといったことが、普通にできるようになってきました。
今後店舗物件を探す人はどんどん増えてくるにも関わらず、店舗物件の数はそれほど変わらないため、常に物件情報の不足状態が続くのがこの店舗物件業界の特質といえるでしょう。

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