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最大200万円も支給!意外と知らない飲食店向け補助金・助成金制度

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これから飲食店を開業しようと考えている方にとって、大きな課題のひとつである開業資金の調達。多くの方が、「自己資金+公的機関(日本政策金融公庫等)からの借り入れ金」で開業資金をまかなっているようだが、意外と知られていないのが補助金・助成金を活用することだ。

ご存知の通り、補助金や助成金は返済の必要がない。飲食店開業を目指す方にとっては大変便利な制度なのだが、「どんな助成金があるか知らない」「申請方法がわからない」といった理由でほとんどの方が活用していないようだ。

そこでここでは、飲食店の開業や運営に適した補助金・助成金をいくつかご紹介していきたい。飲食店開業を目指す方、またはすでに運営されている方はぜひ参考にしてほしい。

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そもそも補助金や助成金ってなに?

まず補助金・助成金というに制度について簡単にご説明したい。補助金・助成金は国や地方公共団体が運営しているのだが、こうした公的機関には明確な狙いがあり、たとえば雇用問題の解決やシャッター通りの改善、さらには技術革新への貢献といった「社会がより良くなるような成果」を事業者に求めている。そのため、補助金・助成金を利用するにあたっては、国や地域が求める要件を満たしつつ、場合によっては事業計画書でいかに社会に貢献するかを示す必要がある。特に補助金は公募であることが多いので、審査にクリアするよう専門家のアドバイスが必要なケースもある。

では、ここからは飲食店に適した補助金・助成金を実際にご紹介していきたい。
※この情報は2015年9月3日時点のものであり、補助金・助成金の名称、内容は変更される可能性があります。最新情報は該当するホームページなどでお調べください。

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開業希望者は「創業補助金」をまずはチェック!

【創業補助金】
飲食店開業を目指す方なら、まず獲得を狙いたいのがこの創業補助金。これは2013年から開始された制度で、創業を行う個人や中小企業に対し最大200万円の補助を行うというもの。補助率は2/3。飲食店開業には少なくとも300万円以上かかるため、満額の200万円を受け取れる可能性が高い。ただし、利益に応じて補助金を返還することが義務づけられているので、制度をよく理解したうえで申し込む必要がある。ちなみに平成27年度の募集期間はすでに終了。次回は平成28年度に創業する方を対象に募集される予定だ。

■補助上限額:200万円
■対象経費:店舗借入金、設備費、人件費、広報費 etc..
■補助率:補助対象経費の2/3
■補助対象者:創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等
■運営:中小企業庁

【港区新規開業賃料補助制度(東京都)】
飲食店経営において大きな経費となる賃料。その一部を自治体が負担してくれるのが「新規開業賃料補助制度」だ。ホームページによると「創業当初の経営が不安定な時期に賃料の一部を助成し、区内における新規開業を支援しています」とのこと。月額5万円という金額ながら、新規店にとっては大変ありがたい制度と言えるだろう。こうした制度はほかの自治体でも行っているようなので、出店場所が決まったら最寄りの自治体のホームページをチェックしてみると良いだろう。

■補助上限額:月額5万円
■対象経費:店舗賃料、事務所賃料
■補助率:月額賃料の1/3
■補助対象者:東京都港区で創業した法人・個人
■運営:東京都港区

【小規模事業者持続化補助金】
これは開業後に利用できる補助金で、販路開拓に取り組む費用として利用することが可能だ。たとえばホームページの作成やチラシの作成、店舗のバリアフリー化といったことにも活用できる。申請にあたっては、商工会・商工会議所の経営指導員とともに「経営計画書」を作成する必要がある。この「経営計画書」作りは補助金をもらうための手段ではあるが、プロの指導を受けながら制作するので、新米経営者にとっては経営の勉強ができる良い機会にもなる。

■補助上限額:50万円
■対象経費:広報費、開発費、機械装置費 etc..
■補助率:補助対象経費の2/3
■補助対象者:製造業、小売業、サービス業等に属する事業者。サービス業の場合は従業員数が5名以下が条件
■運営:全国商工会連合会
※平成27年度の応募は現在受けつけていない模様。追加公募が実施されるかは未定。

上でご紹介した3つの補助金は、飲食店での活用に大変適している。すでに応募が終了しているものもあるが、来年度の応募も予定されているので、ホームページをこまめにチェックしておくと良いだろう。続いて、番外編として2つの補助金をご紹介する。いずれも飲食店運営者向けの補助金で、金額が大きいのが特徴だ。

【新・ものづくり補助金】
革新的な取り組みにチャレンジする事業者に対して国が支援を行うというもので、支援額が大きいのが魅力だ。飲食店でこの補助金を活用するなら、地域食材を使用したメニューの開発、またその販路開拓といった使い方が考えられる。いずれにしても“革新的”というキーワードがあるので、アイデアをよく練りながら応募しなくてはならない。応募にあたっては、事業計画を認定支援機関にチェックしてもらう必要がある。

■補助上限額:1.革新的なサービスの創出…700万円、1,000万円 2.ものづくりの革新…1,000万円
■対象経費:試作品・新商品・新サービス開発にかかる経費(原材料費、機械装置費、人件費 etc...)
■補助率:補助対象経費の2/3
■補助対象者:サービス業は資本金5,000万円以下、従業員100人以下
■運営:中小企業庁
※平成27年度の応募は終了

【分煙環境整備補助金制度】
外国人旅行者の受け入れを目的とした制度で、飲食店の分煙化を補助金でサポートするというもの。補助上限額は300万円。支給された補助金で、喫煙室の設置やエリア分煙のための建具・機器を設置できる。

■補助上限額:300万円
■対象経費:喫煙所等の設置に必要な経費のうち、設備費、機械装置費、備品費、工事費、給排気設備 etc...
■補助率:補助対象経費の4/5
■補助対象者:多言語対応に取り組んでいる、または取り組もうとしており、外国人旅行者受入れに積極的な宿泊・飲食施設(東京都に限定)
■運営:東京都産業労働局

以上、5つの補助金・助成金についてご紹介した。補助金・助成金については、中小企業庁が運営する「ミラサポ」というサイトで詳しく調べることができる。都道府県別、希望金額別に検索することができるので、自店舗に適した制度を簡単に探すことが可能だ。ぜひこうした制度を活用し、資金調達、そしてより良い店舗運営に役立ててほしい。

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