【新型コロナ】山梨モデル、全国導入へ。飲食店の感染対策を認証する制度
画像素材：PIXTA
新型コロナウイルスの新規感染者数増加に伴い、4都府県に3度目となる緊急事態宣言が発出、7県にまん延防止等重点措置が適応されている。飲食店には、休業や時短営業が要請されており、依然として厳しい状況が続いている。
こうしたなか、各自治体で取り組みが進んでいるのが、感染防止対策を行っている飲食店を自治体が認証する「第三者認証制度」だ。4月30日には、政府から各都道府県知事に対し、飲食店の感染防止対策を徹底するため、すでに一部の自治体で成果を上げている第三者認証制度を参考に導入するよう、事務連絡が出ている。
認証基準の必須項目とされているのは、「全席に目を覆う高さ以上のパーティション（アクリル板等）を設置するか、座席間を1m以上確保する」、「来店者に食事中以外のマスク着用を推奨する」、「2方向の窓を全開にし、30分ごとに5分程度の換気を行う」といったもの。
ちなみに、ここでいう「すでに一部の自治体で成果を上げている第三者認証」とは、後述する「やまなしグリーン・ゾーン認証」、いわゆる"山梨モデル"のことを指している。そこで今回は、この「やまなしグリーン・ゾーン認証」をはじめ、"山梨モデル"を皮切りに作成された各地の第三者認証制度の状況や、それぞれの制度を取得した場合の店側のメリットなどをまとめていく。
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