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飲食店の「脱プラスチック」が加速。スプーンやストローなど12品目が削減対象に

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画像素材:PIXTA

環境省と経済産業省は8月23日、「プラスチック資源循環促進法」の具体案を公表。そのなかで、ストローやスプーンなどの使い捨てプラスチック製品12品目を「特定プラスチック使用製品」として指定することを明らかにした。飲食店をはじめとする事業者は、特定プラスチック使用製品の提供方法について見直しが求められることになる。

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特定プラスチック使用製品12品目、2022年4月より削減へ

プラスチック資源循環促進法は、近年世界的に問題となっている海洋プラスチックごみや気候変動などの問題を背景に、国内におけるプラスチック資源の再利用促進や、事業者によるプラスチックごみの排出抑制をねらった法律で、今年6月に成立した。

今回、環境省と経済産業省から示された具体案は、このプラスチック資源循環促進法に基づいたもの。削減対象となる使い捨てプラスチック製品は、「特定プラスチック使用製品」に指定される。具体的には、フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストローなどの12品目で、2022年4月に施行される予定だ。

飲食店などがこれらの製品を提供する際は、「有料化する」、「ポイント還元などを行い特定プラ製品の利用機会を減らす」、「消費者の意思を確認する」といった提供方法の見直しや、代替素材製品に替えるなど提供製品の工夫が求められることとなる。なお、年5トン以上使用している事業者については義務化し、対応が不十分な場合は公表するとしている。

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大手飲食チェーンでも「脱プラスチック」の動き顕著に

法整備が進むなか、すでに“脱”使い捨てプラスチックに動き出している飲食店チェーンも少なくない。脱プラスチックに取り組んでいる飲食企業のひとつが、大手コーヒーチェーンの『スターバックス』だ。

4月には、これまでプラスチック製の容器を使っていた一部のアイスドリンクの容器について、ストローが不要な紙カップで提供を開始。以前より撤廃を進めていたプラスチック製ストローについては、9月からフラペチーノ用ストローについても順次、紙製に変えていくという。

『ガスト』などのファミリーレストランを展開している「すかいらーくグループ」では、プラスチック製品の利用を順次廃止。プラスチック製ストローを廃止したり、割りばしの梱包を紙製に変更したりしている。さらに、テイクアウトやデリバリーで提供しているカトラリーについても、植物由来の原料で作られたバイオマスプラスチックに切り替えている。

すでに脱プラスチックに取り組んでいる外食企業は少なくないが、法律が整備されることにより、さらなる局面を迎えることになりそうだ。コロナ禍においてテイクアウトやデリバリーを活用する飲食店も増えるなか、今後もその動向を注視していく必要があるだろう。

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サトウカオル

ライター: サトウカオル

グルメ、ライフスタイル、ITとさまざまなジャンルの執筆を経験。現在は、ポップカルチャー系のウェブサイトでグルメ関連の記事を執筆中。趣味は、料理とネットサーフィン。ネットで気になった料理を自分流にアレンジして食べるのが最近のマイブーム。