コロナ禍で変化した居酒屋業態。焼肉店や食堂の買収で多角化するM＆Aの事例を紹介

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コロナ禍で大幅な戦略の変更を余儀なくされ、居酒屋企業のM＆Aが促進されました。今回は、コロナ禍の主な居酒屋業態のM＆Aを総まとめします。

ワタミが第三者割当増資で資金調達、焼肉店を展開

居酒屋企業のワタミが、2021年5月に日本政策投資銀行が出資するDBJ飲食・宿泊支援ファンドから、優先株による第三者割当増資で120億円を調達すると発表しました。ワタミが資金を調達した狙いは、既存の居酒屋を焼肉店に転換することにあったとされています。2021年4月から2026年3月にかけて130店舗程度転換する計画を立てており、グリルや排煙装置など大規模な設備投資費に充当します。

日本フードサービス協会の「外食産業市場調査（2020年）」によると、2020年1月から12月の焼肉店の売上高は89.1%。居酒屋は52.3%。焼肉店はコロナ禍でも集客しやすい業態であることが示されました。空中階への出店が多い居酒屋は、宴会需要を獲得して高い収益性を保ってきましたが、焼肉店への出店はそのビジネスモデルからの離脱であり、居酒屋の新たな可能性を切り開くものとして注目されています。

外食企業初、敵対的TOBを成立させたコロワイド

2020年の外食企業のM＆Aで特に話題となったのが、食堂を全国展開する大戸屋ホールディングスを敵対的TOBで買収したコロワイド。『甘太郎』などの居酒屋を展開しています。M＆Aに積極的な会社として知られ、これまで『かっぱ寿司』を運営するカッパ・クリエイトやフレッシュネスバーガーなどを買収してきました。

2020年9月にTOBが成立し、連結子会社化。コロワイドは居酒屋、回転寿司、焼肉など非日常食に強みを持っています。大戸屋は食堂という日常食が強みであり、コロワイドは傘下に収めることによって事業の幅が広がります。このように事業の分散化を図るのが、コロナ禍の居酒屋企業の特徴と言えます。

寿し常を買収した東京一番フーズ

とらふぐ料理専門店『とらふぐ亭』を運営する東京一番フーズは、2020年6月に寿司チェーン『寿し常』26店舗の事業を譲受。『寿し常』は江戸前握り、回転寿司、立ち食いなど多様な寿司店を展開しています。

東京一番フーズはこのM＆Aで宴会、接待だけでなく、日常食の需要も獲得できるようになりました。また、もともと海産物に強い会社であり、仕入れた食材を効率的に活用することができます。価格交渉力を上げることで原価低減にもつなげることが可能。M＆Aによって得られる外食企業のシナジー効果を、体現するものでもありました。

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MBOを果たした焼肉坂井ホールディングス

「業務スーパー」を運営する神戸物産は2020年6月に外食事業だったクックイノベンチャーを社長の杉本英雄氏に譲渡しました。クックイノベンチャーはジャスダック上場のジー・テイスト（現：焼肉坂井ホールディングス）の親会社です。

神戸物産は食材などを効率的に活用できることを見込んで、2013年5月にクックイノベンチャーを連結子会社化。新型コロナウイルス感染拡大で外食企業が難しい舵取りを迫られるようになった場合、大企業傘下で立ち回るよりも、経営者が独自に判断して戦略を立てた方が有効な場合もあります。

ジー・テイストは居酒屋『村さ来』や『おむらいす亭』、『壁の穴』などの業態を運営していますが、2021年7月に焼肉坂井ホールディングスへ社名を変更し、コロナ禍においては焼肉業態で事業拡大する姿勢を前面に押し出しました。

しゃぶしゃぶの木曽路がロードサイド系焼肉店を買収

しゃぶしゃぶの木曽路は、千葉県を中心にロードサイド系焼肉店を展開する大将軍の全株式を2020年11月に取得しました。木曽路はコロナ禍で深刻な被害を受け、コロナ禍に強い業態の取り込みが必要でした。また、木曽路の既存店舗も、食肉の一括仕入れによって原価を下げられるシナジー効果が望めます。

小僧寿しが居酒屋のFC事業を取得

小僧寿しがラーメン『どさん子』などを運営するJFLAホールディングスから、居酒屋『とり鉄』『とりでん』などのFC本部を運営するTlanseairを買収しました。

小僧寿しは持ち帰り寿司のほか、唐揚げ専門店などを運営しています。外食需要が減退してテイクアウト・デリバリーが伸長したことにより、小僧寿しは2020年12月期に2,700万円の純利益（前年同期は1億1,600万円の純損失）を計上するなど、少しずつ業績を回復していました。今回の買収によって事業を多角化し、収益基盤を強固なものとする計画のようです。

ホットランドが『日本再生酒場』を買収

ホットランドは2021年10月にエムファクトリー、い志井から、『日本再生酒場』などの、もつやき・ホルモン・焼肉事業を取得しました。ホットランドは、『築地銀だこ』で培ったノウハウや経営資源をコロナ禍でも成長が見込めるもつやき・ホルモン・焼肉事業に融合させ、事業拡大を目指す計画です。

ホットランドはすでに『銀だこ酒場』ブランドで居酒屋店を展開しており、たこ焼店以外での戦略的出店を進めていました。今回の買収も、事業を分散して安定化を図る一環ととることができます。

アジア系投資ファンドに買収された居酒屋企業

居酒屋『ひもの屋』などを運営するGYRO HOLDINGSが、2021年11月に投資ファンドPAGに買収されました。GYRO HOLDINGSはsubLimeやパートナーズダイニング、ティーケーエスなど居酒屋を主体とする企業が集まって2019年11月に発足。その直後に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。

PAGのようなバイアウトファンドは、買収した企業の価値を上げて高値で売却するビジネスモデルです。今回の買収は居酒屋の運営が困難になったというネガティブな見方もできますが、長期的には居酒屋企業の業績が回復し、業績が安定するものだという指針を示すものとも読み替えられるでしょう。