コロナ禍でも強みを発揮する日本料理・寿司店の「M＆A」最新事例を解説

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日本フードサービス協会によると、新型コロナウイルス感染拡大の脅威で飲食店が集客に苦戦していた2020年12月で、回転寿司店の売上高は前年比96.2%、焼肉店は88.6%と、寿司・焼肉業態はコロナ禍でも強みを発揮することが示されました。この分野はM＆Aも活発です。ここでは、日本食と寿司業態の動向と主なM＆Aを紹介します。

寿司店と日本料理店の動向

東京商工リサーチの調査によると、2020年の寿司店の倒産件数は32件で、2015年以来5年ぶりの増加となりました。寿司店は訪日外国人のインバウンド需要に支えられていたこともあり、それが蒸発したことで集客力を失った店舗が相次ぎました。民事再生法の申請は全体の6.2%に留まっており、事業継続を断念する姿が浮かびます。

料亭の老舗『川甚』が2021年1月末で廃業するなど、日本料理店も苦戦しています。しかし、すき焼きの老舗『ちんや』のブランドをWDIが承継したり、倒産した寿し常を東京一番フーズがスポンサーになって再生へと導いたりと、M＆Aによって事業承継や再生を実現している飲食店も数多くあります。

廃業を考える前に、M＆Aによって暖簾を次の世代へと受け継ぐことが重要です。M＆Aは常連客だけでなく、従業員や取引先を守ることにも繋がります。

新常態を見越してテイクアウトをいち早く強化したスシロー

新型コロナウイルス感染拡大以降の主な寿司店のM＆Aを紹介します。

■スシローが吉野家から京樽を買収

スシローを運営するFOOD ＆ LIFE COMPANIES（旧：スシローグローバルホールディングス）が、2021年4月に吉野家から京樽を譲受し、子会社化しました。京樽は全国の百貨店などに持ち帰り寿司の『京樽』、都市部に回転寿司店『三崎港』を展開しています。スシローは買収後の2021年7月にスシローと京樽のダブルブランドとなるテイクアウト専門店を4店舗オープンしています。

スシローは郊外のロードサイド型大型店を得意としていました。買収により、デリバリーだけでなく、都市部の小型店も手にしました。寿司を軸に事業を強化した事例です。

■東京一番フーズが寿し常を譲受

『とらふぐ亭』を運営する東京一番フーズが、2020年6月に寿し常の全株式を取得しました。買収した時点で、寿し常は首都圏を中心に26店舗を運営していました。寿し常ブランドを運営していた豊田が緊急事態宣言による客数の急減で自己破産。東京一番フーズが事業を譲り受けました。東京一番フーズは、水産物や物流を統合することにより、コスト削減や豊富な品揃えに繋げられるとしています。

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日常食市場へと本格進出したコロワイド

日本料理店もM＆Aが活発な分野です。

■コロワイドが敵対的買収で大戸屋をグループ傘下に

コロワイドが大戸屋に対して敵対的買収を仕掛け、2020年9月に成立しました。大戸屋は店内調理にこだわるオペレーション体制を守っていましたが、コロワイドは非効率だと対決姿勢を見せました。結果的に買収に成功して一部セントラルキッチン化を進めています。

コロワイドは外食企業の中でコングロマリット化しており、かっぱ寿司やステーキ宮、居酒屋『いろはにほへと』などを買収してきました。傘下に収めた店舗は“ハレの日”業態が多く、大戸屋の買収で日常食業態への事業ポートフォリオを固めたことになります。

■老舗のすき焼き店を承継したWDI

ハードロックカフェを運営するWDIは2021年8月に浅草の老舗すき焼き店『ちんや』ブランドを承継しました。2022年3月に再オープンしています。『ちんや』は江戸時代から続く老舗で、近年は浅草を訪問する外国人観光客を中心に人気を集めていました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド需要が蒸発すると、集客に苦戦。事業承継を希望し、WDIに譲渡しました。洋風レストランに強みを持つWDIが、強力なすき焼きブランドを手にしたことになります。

■不動産のマルエイグループが日本料理店『波奈』のスポンサーに

2021年1月に桜木管理が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。桜木管理は日本料理『波奈』、とんかつレストラン『かつ波奈』など千葉県を中心に30店舗を運営していました。しかし、過剰な出店による設備投資費が嵩んでおり、新型コロナウイルス感染拡大で急激に商環境が変化したことで資金繰りが悪化。再生支援を仰ぎました。

スポンサーに名乗りを上げたのが、不動産事業のマルエイホールディングス。マルエイはレストランやケータリング、ホテルなどの経営もしています。スポンサーとして再生支援することによって、仕入れの統合や人材の活用など、効率的な店舗運営に繋げることができます。

M&Aのポイント

会社の売却を検討している場合、整理するべきポイントがあります。

・売却条件のとりまとめ
・書類の整理
・店舗の強みを明確にする

会社の売買は交渉が必須になります。買い手はできるだけ安く買いたいと考えており、売り手はできるだけ高く売りたいと考えています。その落としどころを決めるのが交渉です。

売り手は譲れない条件を必ず決める必要があります。それによって最低限の金額が見えてきます。また、書類を整理するのも重要です。書類は会社の状況を正しく把握するもので、妥当な市場価格が決まります。店舗の強みを相手に明確に伝える準備も大切です。これによって価格を上げられる可能性があります。

食堂や寿司店の買収はこれからも続くか？

『塚田農場』のエー・ピーホールディングスやチムニーなど、居酒屋を中心に食堂へと業態転換を進める企業が目立ちます。宴会需要の回復が遅く、ワタミの代表取締役会長兼社長の渡邉美樹氏は、居酒屋がかつての売上水準には戻ることはないと語っています。ワタミは2021年12月に寿司店をオープンしました。食堂や寿司店の需要は高まっており、今後M&Aが更に進む領域になる可能性があります。