飲食店のDX導入、約81％の店舗が効果を実感。ホットペッパーグルメ外食総研が調査

2022年07月04日更新（2022年06月30日公開）飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース

Pocket

画像素材：PIXTA

リクルートの外食市場調査・研究機関である「ホットペッパーグルメ外食総研」は、全国の飲食店経営者を対象に、デジタルツールの導入への興味・導入実態と導入後の効果に関するアンケート調査を実施。今回は、その結果をご紹介する。食材や人件費が高騰する中、DX化による業務効率化は飲食店にとって必要不可欠と言わざるを得ない状況になっているが、経営者はどのように考えているのだろうか。

■調査概要
調査時期： 2022年3月11日〜3月16日
調査対象：全国の18歳以上の飲食店経営者（マクロミル登録モニター）
有効回答数：1141 件（男性853件、女性288件）
※詳しい調査結果はこちら

【注目記事】コロナ禍で消費者に求められる飲食店とは？ホットペッパーグルメ外食総研が発表

国は2025年までのDXを推進

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略。日本でDXが進まなければ、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が生じるとされており、現在、国は企業にDX化の推進を働きかけている。

飲食業界では、食材の発注を紙からオンラインに移行することや、支払いをキャッシュレス決済に変更することなどがDXに当てはまる。

DX導入へ興味・関心があるのは42.8％

同調査では、「飲食店経営において、デジタルツールを導入することへの興味・関心」を調査。「新型コロナウイルス感染拡大前から興味・関心を持っている」と「新型コロナウイルス感染拡大がきっかけで興味・関心を持った」を合わせると42.8％で、半数には満たない結果となった。国のDX推進下においては決して高い数値とは言えないだろう。

「ホットペッパーグルメ外食総研」調べ

一方、なんらかのデジタルツールの導入率は55.6%に達した。すでに導入されているデジタルツールとしては「キャッシュレス決済」（37.5%）、「自社ホームページの制作/ローカルビジネス登録サービスの活用」（23.8%）、「集客販促ツール」（21.2%）がトップ3で、DXの基盤となるシステムの導入は着実に進んでいることがわかった。

また、導入を検討しているデジタルツールがあると答えた経営者の割合は、38.6%。ツールとしては「セルフオーダー、スマホオーダー」（12.4%）がトップで、「経営管理システム」と「集客販促ツール」（ともに11.8％）が続いた。すでに導入されているデジタルツールの上位３つとは異なるものが検討されており、近い将来、飲食店で利用されるツールは多様化していくと考えられる。