関東と関西で物件用語に違いも！ 意外と知らない、飲食店物件探しの基礎知識
2017年11月20日
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1、飲食店を出店できない場所がある
住みやすい街づくりをするための「都市計画法」という法律があります。この法律では、街を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分し、これらを「用途地域」と定めています。そして土地利用の棲み分けを行い環境や効率性を守ることで、住みやすい街を実現しています。「用途地域」には、利用する制限が設けられています。これにより、住居専用地域、住居地域に区分される地域には、原則店舗を出店することができないとされています。ただし、用途地域ごとに制限は異なります。例えば、住居兼用の店であれば出店できるといった地域もあります。理想の店舗を見つけた場合は、飲食店の出店ができる地域なのか、例外はあるのかなど、不動産会社に問い合わせてみましょう。また、出店できる地域であっても、飲食店を開業するとなると、煙、排水、行列などさまざまなケースで物件オーナー側が制限を設けている場合があります。こうした制限の有無の確認も重要です。
2、坪単価と実質賃料には差がある
店舗物件の賃料は「坪単価」で表記されていることがあります。これは、畳2枚分／およそ3.3㎡あたりに換算した賃料のことです。坪単価でいくつかの物件を比べると、一定の基準で評価・検討することができるため非常に便利です。また、内装工事の費用は坪単価で見積もられることが多いため、工事を進めるときにも役立ちます。ただ、実質賃料を考えるときには、単純に坪単価と坪数で計算をすればいいわけではありません。保証金の金利や管理費などを含めることを忘れてはいけません。物件によっては、空調管理やゴミの排出費などを請求される場合もあります。居抜き物件なら譲渡料も発生します。坪単価は、物件比較をするのには便利でも、実質賃料とは差が出てしまうことを覚えておきましょう。
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3、関東と関西で契約に関する用語が違う
関東と関西では物件を借りるときの習慣やしきたりが異なります。例えば物件を借りる際に「敷金・礼金」などの言葉を使いますが、その中に「償却」という言葉があります。これは入居時に支払った敷金のうち、返却されない金銭のことを指すのですが、関西ではこれを「敷引き」と呼んだりします。最近は全国にフランチャイズ展開をする不動産会社が増えてきているため、用語は統一されつつあるようです。しかし、聞き慣れない言葉に出合うこともあるため、その場で不動産会社に質問をし、正しく理解しておくことでトラブルを予防しましょう。
4、賃料を補助してくれる制度がある
一定の条件のもと、店舗にかかる賃料の一部を補助する制度を設けている地域があります。たとえば東京都港区。「港区新規開業賃料補助制度」を設けており、「創業当初の経営が不安定な時期に賃料の一部を助成し、区内における新規開業を支援」しています。新規開業者は月額賃料の1／3の補助（限度額は5万円）を受けることができます。また文京区では、「チャレンジショップ支援事業」として、「区内商店街の空き店舗において創業する人のために家賃補助や経営相談の支援」を行っています。店舗の月額賃借料の2分の1（上限月額5万円）を12カ月間助成してくれます。そして地方では、商業活性化を目的に、空き店舗で新たに事業をはじめようとする人に対して、支払った家賃の一部を補助する制度を設けている自治体が多くあります。
ただ、こうした制度は、募集を常時しているとは限りません。定期的にインターネットで検索したり、役所や団体窓口で確認したりするなど、小まめに情報収集をしてチャンスを逃さないようにしましょう。
いかがでしたか？ 新規出店者にとって物件探しは、夢がふくらむ楽しい時間です。正しい知識を身につけて、物件探しに臨みたいものですね。
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