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ニューノーマル時代に黒字化できる飲食店へ!業種・業態転換のポイントと物件の選び方

2021年11月22日

画像素材:PIXTA
コロナにより変化した消費行動に、飲食店は大きく影響を受けています。その結果、業種・業態転換を検討しているといった声も聞くように。同時に移転の必要性を感じている経営者も多いでしょう。そこで、業種・業態転換のポイントと物件の選び方をご紹介します。

業種・業態転換での移転にはメリットが多い

コロナが一段落して飲食店に日常が戻りつつありますが、消費行動の変化を肌で感じることが多くなっていると思います。新たなニーズをつかんでいくには、業種・業態転換は重要な手段といえます。業種・業態転換を成功させるためには、自店のノウハウを活かせる事業展開をすることが重要です。拡大が期待できるマーケットであっても、ノウハウがない分野では戦略立てて効率的に進んでいくことはできないためです。そこで、飲食店においては、次のような転換例が考えられます。

・一般的なカフェからコワーキング兼カフェに転換する
・一般的な寿司から和食デリのテイクアウト専門店に転換する。もしくは、立ち食いスタイルにしてテイクアウト窓口を設置する
・ビュッフェ・バイキングスタイルのレストランを配膳型にし、テイクアウト窓口を設置する
・居酒屋が弁当の宅配事業をはじめる。もしくは、専門化した料理を提供する店に転換する
・バルから軽食のテイクアウト専門店にする

ただし、ノウハウが活かせるとしても、現店舗の坪数や設備、立地条件が転換後の形態にとって最適ではない場合、移転を検討すべきです。また、現店舗を改装する場合は一時的に閉店をしなければならず、収入が得られなくなりますが、移転なら経営を続けながら新店舗の開店準備ができるため収入が途切れずに済む確率が上がるといったメリットもあります。

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ミニマム物件+居抜きで黒字化が早まる

移転先の物件選びでは、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に入ることしっかりと意識すべきです。求められるのは、3密を避けられる配置やテイクアウト・デリバリー対応。一方で、広い・駅近=一等地ではなくなってきていますし、宴会専用の部屋やビュッフェ・バイキングエリアなどの需要は下がるでしょう。新たな視点を持ち、ミニマムな物件を選ぶことが必要です。物件取得費、内装工事費などの開業資金は、店舗の規模に比例して大きくなっていきます。ミニマム物件なら開業資金も賃料を抑えられ、経営を軌道に乗せやすくなります。また、集客が安定するまでは従業員の雇用を控えることもできます。デメリットとしては、席数に限りがあり売上に上限ができてしまうことが考えられますが、テイクアウト・デリバリーに対応していくことで売上を底上げしていけるでしょう。

また、移転は「閉店」と「開店」を同時に行うことで費用がかかるため、居抜きの活用もおすすめです。閉店時にかかる費用で最も大きいのは原状回復工事で、開店時には物件取得費や内装工事費がかかります。原状回復工事費が不要で造作一式を譲渡できる「居抜き売却」と内装工事費や設備投資費を最低限にできる「居抜き物件の取得」ができれば、コストは大きく下がります。
画像素材:PIXTA

飲食店が使える支援金は?

各種支援金の中には業種・業態転換に使えるものもあります。代表的なものは「事業再構築補助金」です。これは「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組みを通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する」制度。2021年11月現在、第4回公募期間で、申し込み締め切りは12月21日。第5回公募は、令和4年1月中の開始が予定されています。

独自に支援策を打ち出している自治体もあるのでチェックしてください。例えば東京都では「業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)」を行っています。また飲食店と同じようにコロナの打撃を受けた地元の農林漁業者と連携して新事業などに取り組むケースもあるでしょう。その場合、「地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)」が使える可能性があります。

厳しい状況であることは、変革期が来ているということです。自店の優れたノウハウの活かし方を見直してください。政府や自治体の支援も活用しながら、お店を飛躍させていきましょう。

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