飲食店の開業、個人事業主と法人化のどちらがおすすめ？個人事業主の物件選びは不利？
2022年4月25日
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そもそも個人事業主と会社設立では、何がどう異なる？
飲食店の開業には、「個人事業主として開業する」と「会社を設立する」方法があります。 まずはそれぞれの主な特徴を挙げます。■個人事業主の場合
個人事業主の場合、税務署に「開業届」を提出するだけで開業できます。確定申告で納める税額を確定させますが、所得税は累進課税のため、所得が低いうちは税額を抑えられるのがメリットです。ただし、計上できる経費の範囲は法人と比べて狭いので注意を。開業が簡単にできるので、融資申請もスピーディですし、融資の審査で法人に劣るようなことはありません。ただし、融資の中には、事業が傾いたときの融資責任が個人に帰属するものもあります。
■会社を設立した場合
法人設立までにやるべきことが多く、設立費用がかかります。さらに会計や税金の申告が個人事業主に比べて複雑ですが、法人税は基本的に一定。個人事業主の所得税は累進課税であるため一定の所得に達した場合は、法人の方が、税率が低くなります。経営者の給料も経費として参入できるだけでなく、家族の給料も経費参入可能。社会的信用が高いことがメリットです。
飲食店の開業には「個人事業主」が向いている
個人事業主、法人化、それぞれにメリット・デメリットがありますが、飲食店開業時は多くの場合、「個人事業主」がおすすめ。実際に、はじめから大きな利益が出ることが想定されている、共同経営ではじめる、といったケースを除き、ほとんどの経営者が個人事業主からスタートするようです。個人事業主として開業するのは、さまざまな理由があります。まず、開業には店舗の工事などで大きな開業費用がかかりますが、個人事業主なら会社設立の費用はかけずにすむこと。そもそも、飲食店は屋号にブランド力を持たせることが大切であり、「会社名」は必要ありません。そのため経営が軌道に乗るまでに一定の時間は、個人事業主として展開し、税額を抑えられる可能性が高いといえるからです。
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個人事業主は事業用物件の契約はできる？
制度上では資本金1円で会社設立ができるため、「株式会社＝安定」ではなくなっています。ですが、収入が不安定、開業届1枚で起業できてしまう、といった点から個人事業主は社会的信用度が低いとされる傾向があります。特に開業して間もないともなれば、なおさらです。そのため、事業用物件の契約が難しいケースもあります。しかし、契約形態を正しく理解し、事前の準備をしっかりとすれば、契約を締結することは十分に可能です。事業用物件の賃貸で結ぶのは「個人事業用契約」
個人が居住用物件を借りる場合に個人契約をするのに対し、個人事業主が事業を行う目的で物件を借りる場合、「個人事業用契約」をします。個人事業用契約では、事業を何年継続できているか、売上げはどれくらいかなど、事業が信用に値するが審査されます。そのため、住民票や印鑑登録証明書、通帳や保証人などの基本的な準備に加え、確定申告書や納税・所得証明書などの書類が必要です。ただし、開業したての場合、収入を証明することができません。そこで気をつけたい、大切にしたいのが次の点です。まず、審査では人柄も重要視されるので、身だしなみに注意しましょう。経営者として、きちんと身分を証明するために、名刺を作っておくこともおすすめです。できれば事業計画書などを用意し、経営に関するシミュレーションを提示してください。一般的な計画書ではなく「家賃の支払い能力がある」ことを示す内容でつくることがポイントです。貯蓄がある場合、貯蓄額を開示することで収入の不安定さをカバーできることも。また仲介会社とはよい関係性を築いておくことで、オーナーとの交渉時、親身になってくれることがあります。
コロナ禍での消費者の変化を受け、地域に密着した小さな飲食店への需要は増えています。個人事業主として、こうした店舗を開業することは可能です。ぜひ、物件探しと信用を高める準備を同時に進めてください。
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