小規模な居酒屋は喫煙OKに？ 飲食店禁煙化、修正案でるも批判続出
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飲食店を全面禁煙（喫煙室設置は可）とする法案を推し進めていた厚生労働省が、例外として小規模な飲食店のみ喫煙を認める修正案を検討していることがわかった。飲食業界より「小規模店では喫煙室の設置は難しい」と強い反発を受け後退した格好だ。
修正案は2案あり、いずれも店舗面積が30平方メートル以下の小規模店が対象となる。「案1」では未成年や妊婦の来店が想定されないバーやスナックが対象となっており、店頭表示や換気設備の設置を条件に喫煙を認める。「案2」では、これに加え小規模な居酒屋、おでん屋、焼き鳥屋も対象に入れて検討していくという。
9日に開かれた自民党の厚生労働部会ではこの件について活発な意見が交わされた。「30平方メートルでは狭すぎる」「飲食業界の意見をもっと丁寧に聞くべきだ」との批判的な声が上がる一方で、「日本の受動喫煙対策は海外と比較すると遅れている」という指摘もあった。
10日、塩崎恭久厚生労働相は閣議後の記者会見でこの健康増進法改正案を今通常国会中に提出することを強調。修正案については、「そういう案を固めた事実はない」と述べた。また一部の飲食店では禁煙席での喫煙も認められている加熱式たばこについては、「知見の収集に努めている段階。法律として書きこむ予定はない」とした。
全国生活衛生同業組合中央会とたばこ業界が連携し、規制反対に関する署名活動が開始されるなど、様々な動きがみられるこの問題。どのような決着をみるのか、今後の動向にも目が離せない。
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