飲食店に「ビットコイン」の導入、急速に進む。導入方法とメリットは？
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巷で話題の仮想通貨「ビットコイン」。特に最近はさまざまな業界で注目されており、飲食業界でも導入する企業や店舗が増加している。直近では「リクルートライフスタイル」や「ぐるなび」といった企業も、提供するレジサービスにおいてビットコインを扱えるようにすると発表。飲食店に普及するための地盤が着々と整えられているようだ。果たしてこのビットコイン、今後の飲食業界にはどんな影響をもたらすのだろうか？
そもそも「ビットコイン」とは？
ビットコインとは、世界で流通している「仮想通貨」の一種である。紙幣や硬貨など実際の「モノ」は存在しないが、さまざまなWebサービス上でお金と同様に利用することができる（ただしビットコイン利用可能なサービスに限定される）。利用者が保有しているビットコインは、インターネット上で保管・管理するというシステムだ。仮想通貨にも複数種類があるが、なかでもビットコインは世界で約2,000万人とユーザー数が多く、メディアで取り上げられることも多いメジャーな通貨である。
ちなみに金融庁では、改正資金決済法においてビットコインのような仮想通貨の定義を以下のように示している。
1、不特定の者に対して代金の支払いなどに使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドルなど）と相互に交換できる
2、電子的に記録され、移転できる
3、法定通貨または、法定通貨建ての資産（プリペイドカードなど）ではない
ビットコインは銀行などを経由せず、個人と個人の間で送金できるのも大きな魅力だ。銀行などを経由する場合と異なり、送金手数料が格安もしくは無料になる。また、硬貨や紙幣と異なり、世界共通で利用できるというのもポイントだ。
2017年4月には仮想通貨発行事業者の登録が改正資金決済法によって義務化され、ビットコインの存在が法律によって整備されるようになってきた。
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飲食店がビットコインを導入するメリットは？
ぐるなびは飲食店にビットコインで決済ができる端末の導入を促進することを発表。ビットコイン決済機能を追加したPOSレジシステムを、同社の加盟店をはじめとした約5万店で利用できる体制を整えていくという。
これをきっかけに、ビットコインの導入を検討する飲食店経営者も増加することが予想されるが、それにはどういったメリットが考えられるのだろうか？
■クレジットカードよりも早く・安く
先にも述べた通り、ビットコインは個人間で直接送金するため、送金に発生する手数料が格安もしくは無料になる。つまり、クレジットカードよりもビットコインの方が手数料を抑えられるので、店側にとってはありがたいのだ。
また、送金スピードが速いのもビットコインの大きな魅力だ。入金の反映は数時間、早ければ5～10分程度とも言われている。クレジットカードよりも早く安く入金される新たな支払いツールが加わることは大きなメリットになるはず。
■外国人顧客獲得のチャンスも
国によって利用規制がかかる硬貨や紙幣とは異なり、世界共通で使用できるビットコインを導入すれば、外国人観光客の獲得にもつながる。今後は東京オリンピックに向けて外国人客が増加していくので、今のうちに導入しておくメリットは大きいのではないだろうか。
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ビットコインを導入するにはどんな方法がある？
飲食店でビットコインを導入する場合、まずはビットコイン決済システムを導入する必要がある。ビットコイン決済システムには複数種類があるが、メジャーなのは株式会社コインチェックが提供するビットコイン決済システム『coincheck payment』だ。電話番号の確認や本人確認書類の提出など事前登録手続きが必要だが、スマートフォンにアプリをダウンロードすれば手軽に利用できる。店側がアプリによって提示したQRコードを、顧客側がアプリで読み込んで「送金」ボタンを押すというフローになる。
また、現在約26万店舗にサービス提供中のPOSレジアプリ『Airレジ』が、この夏を目途に『coincheck payment』に対応することを発表した。もしこのAirレジを利用していれば、『coincheck payment』をダウンロードしなくとも、ビットコイン決済システム機能を利用できることになる。
今後ますます期待が高まるビットコイン。新たな経営戦略の一環として、動向をチェックしておくといいかもしれない。
