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2017年の飲食店の平均月給は首都圏25.2万円。前年同様に給与高騰トレンドが続く

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Photo by iStock.com/Koji_Ishii

慢性的な人手不足に陥っている飲食業界。採用活動においては求職者有利の「売り手市場」だといわれて久しい。こうした人材難の影響、そして最低賃金の引き上げにより、飲食店で働く人の平均給与は年々上昇している。昨年は一体、どれくらい上昇したのか? 弊社が運営する「求人@飲食店.COM」で得られたデータをもとに、飲食店の平均給与(求人募集時に提示している給与額)を業態別・職種別に紹介する。

■調査概要
調査対象:「求人@飲食店.COM」に掲載された正社員の求人(101,718件)
調査期間:2017年1月1日~2017年12月31日
算出方法:求人募集時の給与下限額の平均より算出

首都圏の平均給与は25.2万円、関西は23.7万円

2017年の首都圏の飲食店の平均給与は251,604円で前年から+4,417円増加(前年比102%)。関西では236,926円となり、前年から+5,556円増加(前年比102%)と首都圏と同等の上昇率であった。

また、アルバイト時給に関しても、首都圏では前年から+21円増加して1,056円(前年比102%)、関西では+22円増加の955円(前年比102%)と、いずれも上昇。これは、昨年10月の最低賃金改定で前年同様に過去最高レベルの引き上げが実施され、東京・大阪ともに+26円も最低賃金がアップしたことが影響していると考えられる。

正社員・アルバイトともに賃金が上昇

平均給与が高騰した「業態」は?

昨年最も月給が高騰した業態を調査したところ、首都圏では和食(+5,179円)、関西ではカフェ・ベーカリー・スイーツ(+7,664円)が最も上がり幅が大きかった。

業態別給与額は需要と供給の関係を表しており、比較的採用が難しい業態は給与が高めで、採用しやすい業態は給与が低めという傾向。2018年も、おそらくこの傾向は続くと思われる。

業態別の給与額は人材の需要と供給のバランスにも関係していると考えられる

調理スタッフの方がホールスタッフより平均給与が高い

飲食店の平均給与を職種別に見てみると、首都圏は調理スタッフが240,784円であるのに対しホールスタッフが235,170円、関西は調理スタッフが228,504円であるのに対しホールスタッフが219,709円という結果に。ホールスタッフよりも調理スタッフの方が給与額が高いということがわかった。

調理スタッフの方が平均給与が高い傾向

「働き方改革」が飲食業界に浸透。今後も給与は上昇傾向

年々上昇している飲食店の平均給与。従業員の待遇を改善する「働き方改革」が推し進められている飲食業界では、今後も人件費が上昇していくことが予想される。経営者にとっては悩ましい問題ではあるが、生産性の向上を意識するなどして、時代に合った経営を考えていきたいものだ。

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