従業員を雇う飲食店は全面禁煙に！？ 東京都の「受動喫煙防止条例」の骨子案に物議
Photo by iStock.com／fotoVoyager
東京都の受動喫煙防止条例の骨子案が発表され話題になっている。なかでも大きな注目を集めているのが、「従業員のいる飲食店を全面禁煙とする」という案。飲食店やたばこ店などの業界団体から強い反発も出ているようだ。
今までと何が違う？ 国と東京都の施策の違い
これまで国で定められた「健康増進法改正案」において、飲食店は原則的に屋内を禁煙とすることが義務付けられていたが、喫煙専用室を別途設置することで喫煙客を呼び込むことが可能となっていた。また、客席が100平方メートル以下の面積である場合は例外とされており、喫煙可であることを表記すれば禁煙にする必要はない。
しかし、今年6月に都議会へ提出予定の受動喫煙防止条例の骨子案では、店の広さにかかわらず、従業員を雇っている飲食店は禁煙にしなければならないとしている。また、雇っていない場合でも子供の出入りがある場合は禁煙にするべきとしており、これまでの国の施策に比べてかなり厳しいルールだ。また、この条件は東京都内にある飲食店の84％が該当しており、多くの飲食店が考えなければならない問題となっている。
Photo by iStock.com／illionaire
東京都では罰則と補助金のシステムを導入
喫煙、禁煙にまつわる条例骨子案はこれだけではない。2つの大きな取り組みもまた、見逃せないポイントだ。それが、「罰則」と「補助金システム」の導入である。
今後禁煙についての施策は段階的に導入していき、最終的な2020年には罰則も適用される予定となっている。ルールに違反して喫煙スペースを設置した場合や喫煙者が違反した場合、5万円以下の罰金が発生する仕組みだ。
一方で、注目が集まるのが補助金システムだ。東京都では、資本金5,000万円以下・常用従業員数50人以下であり、さらに多言語対応に積極的な飲食店に関して、分煙環境整備費用を最大300万円援助するサービスがある。喫煙を完全に排除するというわけではなく、あくまで受動喫煙を防止するための法案となっている。
今後の飲食店業界の行方は？
都の政策を受けて、大手飲食店は早くも動き出している。大手チェーン店ではすでに全面禁煙や完全分煙など、積極的な姿勢を見せている店舗も多い。
一方で、反対する声も少なくはない。バーやスナック、居酒屋など、喫煙しているお客様を主なターゲットとしている店舗もあり、特に中小規模の飲食店経営者にとっては死活問題となることもありそうだ。すでに東京都生活衛生同業組合連合会が反対派として意見を発表しており、署名運動において約18万人の署名を集めて提出した。
この条例案は6月に開会予定の都議会での提出を目指しているというが、この施策は果たして、吉と出るか凶と出るか。今後の流れに注目しておきたいところだ。
