飲食店が利用したい補助金・助成金を紹介。開業やリフォーム、分煙対策にも有効活用！

飲食店を開業する時やリフォームする時は、まとまった資金が必要です。そんなときに活用したいのが、国や地方自治体で用意している補助金や助成金。耳にしたことはあっても、どういった種類があって、どういう手続きが必要かわからないという人も多いのではないでしょうか。今回は、開業やリフォーム、分煙対策等に使える補助金や助成金をご紹介します。

開業に使える補助金・助成金

■地域創業的起業補助金
中小企業庁によるもので、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成する補助金です。人件費・賃料・内装工事費・専門家への謝金などが対象となります。

・補助金額：50万円以上100万円以内
・補助率：補助対象経費の1/2
・主な条件：新たに創業、中小企業及び個人事業主、従業員を1名以上雇う
・採択率：30%超
※H30年のデータ

■港区新規開業賃料補助
港区産業振興課によるもので、毎年6月と12月に募集する補助金です。事務所等の月額賃料の3分の1（最大5万円）の額を1年間補助することで、港区内における新規開業を支援する補助金です。

・補助金額：月額5万円以内
・補助率：月額賃料の1/3
・主な条件：港区内に事務所等がある、中小企業及び個人事業主、過去1年の間に創業していることなど
・募集枠：25件程度
※H30年6月のデータ

■創業助成事業
東京都中小企業振興公社による助成金で、年に1～2回申請を受け付けています。従業員人件費、賃借料、専門家謝金、産業財産権出願・導入費、広告費、備品費に当てはまる経費に関しての助成金です。創業予定だけでなく、創業して5年未満の個人事業主や中小企業も対象となっています。

・補助金額：100万円～300万円
・補助率：助成対象経費の2/3以内
・主な条件：都内で事業行う（行っている）、公社の創業支援事業を利用していることなど
・採択数：平成30年度第1回72件、平成29年度115件（2回合計）
※採択数以外はH30年度第2回のデータ

リフォームに使える補助金

■小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所による小規模事業者が対象となっている補助金で、飲食業の場合は常時使用する従業員の数５人以下の場合申請可能です。店舗改装の経費などが対象となります。

・補助金額：50万円以内
・補助率：補助対象経費の2/3
・主な条件：小規模事業者、経営計画の策定など
※H30年のデータ

■店舗改修等補助事業（東京都小平市）
店舗改修に限定した補助金や助成金は、市町村によるものが多いです。例えば小平市の場合、小平市内の建設事業者を利用して行った店舗等の改装や改修に係る工事費用、または改装・改修工事に付随する備品の購入費用の1/2、上限20万円を補助する補助金があります。

・補助金額：既存店舗の場合20万円以内
・補助率：補助対象経費の1/2
・主な条件：小平市内で飲食業等を営む、改修費用が10万円以上、床面積が1000㎡未満など
※H30年のデータ

■受動喫煙防止対策助成金
厚生労働省による助成金で、飲食店等で喫煙室の設置にかかる経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などが助成対象になります。例えば、喫煙可能区域と非喫煙区域を隔てるためのパーティション、ドアや換気装置・空気清浄装置などが該当します。通常の補助率は1/2ですが、飲食店に関しては平成30年度は特別に2/3となっており、飲食店の分煙化促進に適した助成金といえるでしょう。

・補助金額：100万円以内
・補助率：飲食店は補助対象経費の2/3
・主な条件： 中小企業、喫煙室の単位面積当たりの上限金額あり
※H30年度のデータ

補助金・助成金の申請や利用にあたっての注意点

補助金や助成金はうまく活用すれば資金を有効に活用できる一方で、申請や利用に対して注意事項があります。地域創造的起業補助金を例に見てみましょう。

地域創造的起業補助金の場合、中小企業であることという条件がありますが、飲食店の場合は資本金5000万円以下か従業員100人以下のいずれかを満たす必要があります。新たに従業員1名を雇う、認定特定創業支援事業の支援を受けるといった条件もあり、これらの条件を満たさないと申請することができません。また、補助金は補助事業の対象経費をいったん支払った後に、申請して補助金が支払われるという流れになるので、必要な資金を用意する必要があります。

また、申請にあたっては事業計画書が必要です。事業の内容や資金計画、今後6年間の計画などを作成・記入します。数年後の事業計画などを作成するのは難しいと思うかもしれませんが、補助金の有無に関わらず事業を進めるために必要なものです。中小企業診断士などの専門家の力を借りながらしっかりした計画を作成しましょう。

無事に採択・交付決定となったあとも手続きがあります。対象期間内に補助事業を行い、経費の明細や証拠書類を添えた実績報告書を作成・提出します。補助事業完了後も5年間、補助事業についての状況や収益に関して報告するのが義務となっているため、注意しましょう。

地域創造的起業補助金を例にとって説明しましたが、他の補助金・助成金も手続きや書類に関しては同様の手続きが必要となります。一人でやろうとすると大変な手間になりますので、専門家や支援機関の力も借りながら進めていきましょう。手間はかかるとはいえ、補助や助成を受けられるのは魅力的なので、ぜひ積極的にチャレンジしましょう。

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