もうすぐ導入の軽減税率、飲食店の仕入れとどう関係する？ 細かな分類と注意点を解説

2019年10月、消費税が8％から10％に増税されることが決定。さらに増税による消費の低迷を防ぐため、生活に欠かせない「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される（定期購読の）新聞」の税率を8％に据え置く「軽減税率」の導入も予定されています。今回は軽減税率の仕組みをご紹介するとともに、飲食店の経営、特に仕入れにどう関係しているかをご紹介します。

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今回軽減税率によって8％の税率に据え置かれるものの一つとして、「酒類・外食を除く飲食料品」があります。購入する食品は軽減税率に当たるものの「飲食店での食事」や「酒類」は生活に欠かせないものではないとの判断されており、軽減税率の対象外として税率10％が適用されることに。

しかしながら、同じ飲食店が提供する商品であっても、テイクアウトや宅配・出前などいわゆる「中食」に分類されるものは軽減税率の対象になります。テイクアウトや弁当などは「加工食品」と判断されているからです。この線引きにより、飲食店の店内で食事をする場合は「外食」なので10％、同じ飲食店でも、弁当を買って持ち帰って食べる場合は「テイクアウト」なので8％というように、同じ商品でも税率の変化が起きます。現場で混乱が生じないように、今一度、自店の取扱商品が何に分類されるか確認しておきましょう。

飲食店にとってもう一つ注目しておきたいのが、仕入れる食材や飲料の税率です。仕入れる食材・飲料によって税率が変わるため、実施後は仕入れに消費税8％と10％が混在するようになります。例えば8％に据え置かれるとされているのは、「提供する食事の原材料」。米・肉・魚・野菜・調味料（塩・コショウ・醤油など）などがこれにあたり、仕入れの食材の多くが軽減税率の対象となることがわかります。

ただし、「みりん」は「本みりん」と「みりん風調味料」で異なります。「本みりん」はもち米・アルコールなどで作られ、14％前後のアルコールが含まれていますが、「みりん風調味料」はブドウ糖や水あめなどの糖類・米などを調合して作られ、アルコール度数は1％未満とほとんど含まれていません。そのため「みりん」は「酒類」に分類されて消費税は10%、「調味用みりん」は「調味料」で8%となります。ビール・日本酒・焼酎・カクテルなど「酒類」の仕入れにはもちろん10%が適用されますが、ノンアルコール飲料はお酒ではないため8%です。さらに、ペットボトルに入った水は飲食料品にあたるため、8％の対象になりますが、水道水は調理だけでなく、風呂や洗濯にも使えるため食品とは言い切れず、10％の対象となっています。

食材の仕入れの多くが軽減税率の対象となりますが、手放しで喜べるわけではありません。例えば飲食店が納税する際には、納税する金額は「収入に対する消費税」－「経費に対する消費税」と考えられます。仕入れ額が200万円で売上額が500万円とし、仕入れの税率が仮にすべて8％と考えると、計算は以下のようになります。

消費税8％の場合　40万円（500万円×8%)－16万円（200万円×8%）＝納税額24万円
増税後　　　　　 50万円（500万円×10%)－16万円（200万円×8%）＝納税額34万円
差額　 34万円－24万円＝10万円

この計算によると、増税後の納税額はこれまでよりも10万円増えることがわかります。つまり、仕入れ額の税率が据え置きの8％でも、売上にかかる税金は10％に増税されているため差額が発生し、結果税負担が大きくなると考えられます。

差額分はお客様からの預かり消費税から支払いをすることになるため、実質的な飲食店側の負担とは違いますが、価格の据え置きを検討している場合は自店の負担も増えるため、今一度確認するようにしましょう。増税を機に、仕入れやメニューの見直しを図ることも有効です。

忙しい飲食業界。それだけに、気付くと消費増税、軽減税率スタートまで残り数ヶ月ということにもなりかねません。メニュー表やレジの対応、仕入れの見直しなど、前もって計画的に準備を進めるのが望ましいでしょう。


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