外食各社が「軽減税率」への方針を固める。テイクアウトの税込み価格で割れる対応
写真はイメージ。画像素材：PIXTA
10月からスタートする軽減税率制度に向けて、外食各社が販売価格についての方針を固めつつある。消費税率は、店内飲食の場合は10％、テイクアウトの場合は軽減されて8％となるが、各社の状況をみると、店内飲食とテイクアウトの「税込み価格」を、“別”とする企業と“同一”にする企業とで対応が割れているようだ。
『スタバ』『吉野家』は店内・持ち帰りで別価格に
スターバックスコーヒージャパンは、軽減税率を適用し、店内飲食は10％、テイクアウトは8％にする。本体価格の値上げは予定しておらず、引き続き税抜きの本体価格のみを掲示。客に対しては、10月までに同社のホームページや国内全1,434店舗で周知していくという。吉野家ホールディングス、日本ケンタッキー・フライド・チキンでも同様に、店内飲食とテイクアウトで税込み価格を別にする方針だ。
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『サイゼリヤ』は店内・持ち帰りともに税込み価格を統一
サイゼリヤは、テイクアウトの包装代などを含める形で本体価格を引き上げ、税込み価格が10％の場合にそろえる。大手外食チェーンで、この方針を明らかにしたのは初めてのことだ。同じく松屋フーズも、券売機での対応が難しいことから、本体価格を引き上げ、税込み価格を同一にする形で検討を進めている。
現段階では、外食企業のうち4割程度が店内飲食とテイクアウトとで同じ価格にする方針だという。『マクドナルド』『モスバーガー』など、まだ検討段階である外食企業も多いが、対応は大きく分かれそうだ。
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