しょくヨミ!!　飲食店の正社員／アルバイト求人情報サイト ［更新：Fri Apr 19 14:54:00 JST 2024］

そもそも「最低賃金」とは、国が定めた労働者に支払われるべき最低限の賃金のこと。都道府県ごとに定められているため地域ごとに金額の差はありますが、アルバイトや正社員など雇用形態に関わらず、全ての労働者が対象となります。

最低賃金の改定は毎年10月ごろ、都道府県ごとに行われています。2019年度もすでに最低賃金の引き上げが決定しており、10月1日より順次、新しい最低賃金が適用される予定です。（改定日は都道府県ごとに異なります）

引き上げ額は都道府県ごとに異なりますが、最低賃金の全国平均は前年度の874円より27円上がり、901円となりました。2019年最大の引き上げ額となったのは鹿児島で、前年度より29円上がり、790円となります。政府は全国加重平均を1,000円にすることを目指しており、今後も最低賃金は上がっていくものと思われます。

今回の改定により、東京都の最低賃金は1,013円、神奈川県は1,011円、大阪は964円となることが決定。東京都と神奈川県では、全国で初めて最低賃金が1,000円を突破します。各都道府県の最低賃金は、 厚生労働省のHPなどで確認できます。

では、最低賃金の改定に際し、飲食店従事者や求職者はどのようなことを確認すればよいのでしょうか？ ここからは、すでに飲食店に勤務している人、飲食業界の仕事を探している人、飲食店を経営している人など、それぞれの立場ごとにチェックしたいポイントを解説していきます。

■勤務中の人のチェックポイント

すでに飲食店に勤務している人は、自分が現在支給されている給料が最低賃金の改定により下回ることがないかチェックしましょう。確認する際は時給をチェックする必要があるため、月給制の人は注意が必要です。時給制の場合は単に各都道府県の最低賃金額を調査し、上回っているかどうか確認すればよいですが、月給制の人は一度時給に換算してから確認する必要があります。

月給の場合は、月給を1ヶ月の平均所定労働時間で割ることで、時間給を算出できます。その際、通勤手当や時間外手当、賞与などは、最低賃金の対象とならないので除きましょう。対象となるのは基本給と諸手当です。

では、東京で働いている人を例に計算をしてみましょう。基本給が17.5万円の人が、年間260日、1日8時間仕事をした場合、時給は（17.5万円×12か月）÷（260日×8時間）＝1,009円 となります。

東京都の最低賃金は、改定前が985円ですが、改定後は28円アップし、1,013円になります。そのため、改定前であれば最低賃金を上回っていますが、改定後は最低賃金を下回ることになります。

このように改定後に最低賃金を下回ってしまう場合は、雇用主に給料の引き上げを申告しましょう。また、最低賃金以下の給料を支払われていたという人は、その差額を支払ってもらうことができます。

■求職中の人のチェックポイント

続いては、飲食業界で働きたいと思っている、求職中の人についてみていきます。求職中の人は自分が住んでいる地域の最低賃金をチェックし、求人票に記載されている給料が最低賃金を上回っているか確認しましょう。

正社員など月給制の職種に応募する場合は、前述の「勤務中の人」の項目で説明した通り、一度時給に換算し確認します。もちろん大半の飲食店が最低賃金を守っていますが、個人店では対応が遅れるケースが多いため注意が必要です。店頭に貼られているような求人募集は、とくに注意深く給料が最低賃金を下回っていないか確認をしてください。

■飲食店経営者・店長のチェックポイント

スタッフを雇う側の飲食店経営者や店長がチェックしたい事柄です。飲食店経営者や店長は、10月の改定までに今一度、時給の見直しや契約変更などを行いましょう。雇用時の給料が改定後の最低賃金より下回っている場合は、必ず契約変更を行なわなければなりません。とくに月給制の場合は、思いがけず最低賃金を割っていることもあるので、時給換算をした上で確認をします。

なお、最低賃金以下の給与を支給すると、最低賃金法により50万円以下の罰金を支払う罰則が定められています。2019年10月の改定に向け、最低賃金の詳細を確実に押さえておくことは雇用主としての責務となります。

最低賃金引き上げ後は、給料が全体的にアップする傾向にあります。とくに人手不足が顕著な飲食業界では、他店舗との差別化でさらに時給を引き上げる傾向にあるため、バイト先を探している人は、最低賃金が改定される10月以降に求人票をチェックしてみるのがおすすめです。

正社員で仕事探しをしている人も同様に、10月からの仕事探しは給料アップを期待しやすいといえます。飲食業界は近年、最低賃金の引き上げだけではなく働き方改革の推進などにより、年々賃金が上昇している業界で、2019年以降もその傾向は続くとみられています。給料のアップが期待できるこの機会に、飲食業界の求人をチェックしてみてはいかがでしょうか？

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