消費増税後「イートイン脱税」相次ぐ。トラブル回避のため対策を講じる飲食店も
画像素材：PIXTA
10月1日から、消費増税に伴う軽減税率制度がスタートした。基準や線引きが複雑であることから「何かトラブルが起こるのでは」と言われていたが、現在テイクアウトと偽って税率8％で商品を購入し、その商品を店内で消費する「イートイン脱税」が相次ぎ、話題となっている。
【この記事にも注目】10年後の飲食業界を大胆に予想！「FOODiT TOKYO」が考える未来の外食産業
増税後、横行している「イートイン脱税」とは？
消費税の引き上げに合わせ、軽減税率が導入された。店内飲食が10％、テイクアウトが8％に税率が変わったが、早速さまざまなトラブルが発生している。なかでも話題になっているのが「イートイン脱税」。テイクアウトとして税率8%で購入した商品を、税率10%が適用される店内で飲食するというもので、特にコンビニやファストフード店で多発しているという。
画像素材：PIXTA
指摘・告発する「正義マン」の存在が店員の負担に
パンや弁当など、テイクアウトも店内飲食も可能な商品については、会計時に店員にどちらか確認させている店もあるようだが、実際には混雑時は難しいようだ。そんな中、イートイン脱税している人を見つけて直接指摘したり、店員に報告したりする客が現れ、ネットなどでは「正義マン」と呼ばれている。店員は報告があったからには対応せざるを得ないが、そんな暇はなく、また、「勘違いだった」というトラブルも増えており、現場は混乱している。
政府も問題視、対応が行われる
こうした問題は政府でも重く受け止めており、10月8日の記者会見で麻生太郎財務相は「現場でもいろいろな対応が行われているが、政府としても必要に応じて業界団体などを通じ、実態の把握に努めていかなければならないと思っている。周知や広報などを含め、軽減税率制度の円滑な実施・定着に向けて対応を講じたい」と話した。
画像素材：PIXTA
「イートイン脱税」対策を始めた店も
すでにトラブルを避けるための対策を始めた飲食店もある。
■ドトールコーヒー
コーヒーチェーンの『ドトールコーヒー』では、店内飲食の紙コップに税率10%で支払ったことを示す「EAT IN」と書かれたシールを貼る運用を全店で開始した。通常は店内利用の場合はマグカップ、テイクアウトの場合は紙コップで商品を提供することで区別していたが、持ち出し可能な紙コップを希望する客も多く、その場合にはこのように対応する。
■タリーズコーヒー
同じくコーヒーチェーンの『タリーズコーヒー』も、異なる手法でトラブルを未然防止している。こちらでも店内飲食はマグカップ、テイクアウトは紙コップでの商品提供が原則だが、平日のオフィス街店舗や週末の郊外店舗など混み合う場所や時間帯に限って、一律で紙コップでの提供を実施している。
軽減税率が導入される前からこのようなトラブルは予見されていたが、思った以上に混乱を招いている。店内飲食とテイクアウトで税込価格を別にした飲食店では、トラブルを避けるための施策が必要となりそうだ。
