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消費税増税から1か月、飲食店に聞くリアルな声。客足が減少した店舗も

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画像素材:PIXTA

10月は消費税率の引き上げに加え、軽減税率制度の開始、そしてキャッシュレス・ポイント還元事業の実施など、飲食業界にとっては激動の1か月となった。

消費増税から約1か月が経ち、飲食店経営者はどのようなことを感じているのか? 東京近郊に店を構える3店舗に取材しリアルな声を聞いてみた。

今回は、以下の3名に取材の協力をしてもらった。
Aさん:居酒屋経営(商店街)
Bさん:カフェ経営(住宅街)
Cさん:バー経営(オフィス街)

<関連記事>飲食店が値上げをする際のポイントは? 客足への影響を少なくする4つの工夫

レジシステムの変更や補助金の申請には苦労が多かった

軽減税率制度の開始に伴い、レジを買い替えた飲食店も多いだろう。今回、取材した3名のうち、レジを変更したのはAさんとBさんの2名。レジを変更した理由をAさんに聞くと、「レジを導入する際に補助金がもらえることに加え、補助金の申請もレジのメーカーが代行してくれるというので、レジを買い替えました。ただ、補助金のおりる条件が、メーカーと経済産業省との間で認識に食い違いがあったようで、書類などを何度も確認をしなければならず、大変でした」と話す。

一方、レジのシステムを変更するにとどめ、レジ自体の変更は行わなかったCさんも、一筋縄ではいかなかったようだ。「レジのシステムの中で消費税率が10月1日に自動で更新される予定だったのですが、当日にシステム不具合が発生し、営業前にすべての商品の税率を更新しなければいけませんでした」と苦労を口にした。

画像素材:PIXTA

キャッシュレス・ポイント還元事業への申請は比較的スムーズ

レジシステムの補助金と同様に、事前に申請が必要なキャッシュレス・ポイント還元事業への申請は、3名とも9月までには済ませていた。申請前にすでにキャッシュレス決済を導入していたBさん、Cさんの店では、新たにクレジットカード決済などを導入し、決済事業者に申請を代行してもらったため、比較的スムーズに進んだという。

キャッシュレス決済を導入していなかったAさんは、今回のタイミングでまとめて4社の導入を決めた。理由を聞くと「色々な会社が営業に来たのですが、どれを選んだらいいかも分からなかったので、とりあえず全部入っておけって思って導入しました(笑)」と話す。複数の決済方法を導入しても手間はあまりかからず、機会損失を防げるという点も考えた理由の一つだという。

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熊本憲一

About 熊本憲一

出版社時代に、グルメガイドやレシピ本などの取材・編集を多数経験。フリーランスとして独立後は、撮影も行う取材ライター、編集者・Webディレクターとして活動中。現在は、企業の広報やPR、コンテンツディレクションを行うほか、自身も飲食店での調理・接客経験あり。