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個人信用スコア活用し、飲食店と客をマッチング。TableCheckが目指す新しい未来

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株式会社TableCheck 代表取締役CEO 谷口優氏

個々人の持つ信用力を点数化した「個人信用スコア」を活用するサービスが増えている。飲食業界でも無断キャンセルなどの問題を解決する一手として考えられ、株式会社TableCheckがその活用に乗り出しているところだ。しかし、まだまだ認知度が低く、曖昧な知識から「個人情報がむやみに漏えいしてしまうのではないか」など、ネガティブな印象を持つ人も少なくない。

そんな状況の中、個人信用スコアを活用したデータビジネスを行う多様な企業・識者が集まり、その活用法や課題解決について話し合うイベント「データビジネスラウンドテーブル」が開催された。飲食店の予約システムサービスを提供する株式会社Tablecheckが主催となり、個人信用スコアの在り方について議論が行われた。

飲食業界の抱える問題をデータビジネスで解決

オープニングトークでは「データが変える外食市場の在り方」というテーマで、株式会社TableCheckの代表取締役・谷口優氏から飲食業界の現状や同社のサービスについて解説があった。

株式会社Tablecheckでは、飲食店向けの予約台帳「TableSolution」、そしてお客向けの予約サービス「TableCheck」を展開。現在5,000店舗近くの飲食店が利用し、TableCheckを通じたネットの予約人数は月間93万人にも上るという。

オープニングトークにて、飲食業界の課題や自社サービスについて話す谷口氏

さらに、この両サービスはただネット予約と予約管理をできるだけではない。TableCheck利用者、つまりお客の個人信用スコアを作成し、飲食店側が確認できるようになっているのだ。

スコアは利用頻度や支払額、キャンセル率などの定量的な行動データに、クレーム履歴やお店での態度などからうけるお店側の定性的な評価を掛け合わせて作られる。これにより、飲食業界の課題の一つである無断キャンセルを減らすことが可能になりつつあるというのだ。同サービスについて、谷口氏は次のように語る。

「ホテルや航空券であれば予約時にクレジットカード情報を預かり、キャンセル料を確実に回収するやり方を取っています。また、航空券であれば利用すればするほどマイルを貯められて、お得に活用できるサービスもあります。TableCheckも同様に、スコアの高い人には特別メニューの提供や価格優待などのメリットをどんどん提供し、逆にスコアの低い人、つまりドタキャンやクレームが多い人にはクレジットカード情報を登録しないと予約できないようにするなど、飲食店側がお客様の情報を把握し、サービスやリスクヘッジをできるようにしています」

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竹野愛理

About 竹野愛理

食と文学を愛するライター。飲食店取材、食に関するコラム、書評を執筆のほか、食関連のメディアや書籍にて編集者としても従事。趣味は読書と散歩。本を片手に旅行したり食べ歩きをしたりすることが好き。