【新型コロナ】東京都の「感染拡大防止協力金」、飲食店が申請するには？
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東京都は4月22日から、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で、休業や営業時間短縮の協力要請に応じた飲食店に支給する「感染拡大防止協力金」の申請受付を開始した。
支給額は、単独店舗の事業者の場合は50万円、複数店舗を持つ場合は100万円。申請の受付は6月15日までで、支給は連休明けの5月7日以降の予定だ。また、都は協力金について、13万件ほどの応募、予算総額は960億円を見込んでいるという。
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「感染拡大防止協力金」の申請方法は？
ここからは、「感染拡大防止協力金」の申請要件や必要書類、受付方法などについてまとめる。
■申請要件
以下の4つ、すべての要件を満たす方が申請の対象となる。
1、東京都内に主たる事業所または従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方。
2、緊急事態措置を実施する前（令和2年4月10日以前）から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方。
（1）「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
（2）「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
（3）「社会生活を維持するうえで必要な施設」のうち、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
飲食店は（3）にあたる。東京都は営業時間を5時から20時までにするよう要請しているが、例えば通常22時まで営業していた店舗が20時までの短縮営業に切り替えた場合は対象となる。なお、5時から20時まで終日休業した場合も対象となる。
3、緊急事態措置のすべての期間（令和2年4月11日から令和2年5月6日まで）のうち、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までのすべての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要。
※申請書には4月16日から5月6日までの期間について休業等の状況を記載
4、申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員、もしくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員または同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要。
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■受付期間
令和2年4月22日（水）～6月15日（月）
■受付方法
申請書類は持参、郵送、オンライン提出の3パターンがある。
＜持参の場合＞
申請書類を近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函する。封筒には「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記。開庁時間は8時30分から17時00分まで（土・日・祝日を除く）。
※6月15日（月）の17時00分までに投函
※都税事務所・支所所在地
＜郵送の場合＞
申請書類を下記の宛先に郵送する。切手を貼付のうえ、裏面には差出人の住所・氏名を必ず記載。簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送する。
※6月15日（月）の消印有効
〒163-8697
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金 申請受付
＜オンライン提出の場合＞
下記の協力金ポータルサイトから提出する。
※6月15日（月）23時59分までに送信完了
※東京都感染拡大防止協力金申請サイト
■申請書類
・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
・誓約書
・緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類（確定申告書の控え、直近の帳簿など）
・業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類（飲食店営業許可など）
・本人確認書類
・休業等の状況がわかる書類（休業を告知するDM、店頭ポスターなど）
・支払金口座振替依頼書
※申請書類の詳細（東京都ホームページ）
■問い合わせ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
※申請受付要項の確認、各種書類のダウンロードはこちらから
なお、都では円滑な申請と支給を目指しており、添付書類の不備などで支給までに時間を要することを防ぐため、東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士による事前確認を推奨している。
