【新型コロナ】緊急事態宣言、14日にも一部解除へ。特定警戒の茨城・岐阜なども検討
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5月31日まで延長された新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言について、政府は「特定警戒都道府県」の一部とそれ以外の34県で、期限を前倒しした解除を検討している。5月14日に専門家会議を開き、緊急事態宣言の「再評価」を要請。解除の条件として感染状況、医療提供体制、モニタリング体制の3つを重視する見通しだという。また、追加の経済対策のために、第2次補正予算案の編成にも着手するとしている。
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休業要請の緩和など、各自治体が独自の動き
政府の判断を待たずに、動き出している自治体もある。
■大阪府
府独自の基準に基づく自粛要請・解除および対策の基本的な考え方『大阪モデル』を作成。「客観的なモニタリング指標の設定」「指標の見える化により府民の行動変容を促す」「基準に基づく自粛要請・解除などの対策を段階的に実施」などを柱に、自粛解除の指針を示した。また、感染拡大状況を判断するため、府独自に指標を設定。感染経路不明者数10人未満、陽性率7％未満、重症者用病床使用率60％未満を7日間連続で達成すれば、段階的に自粛解除する予定だという。
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■福岡県
外出自粛や事業者への休業要請について、一部緩和を検討している。同県は重点対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定されているが、専門家会議で特定警戒の指定が解除されない場合でも、感染防止対策の徹底、医療体制の整備を踏まえた上で、美術館や博物館、図書館などの文化施設の休業要請や、午前5時から午後8時までとしている飲食店の営業時間の制限を緩和する予定。接客を伴う飲食店やスポーツジム、ライブハウスなど、クラスターが確認されている業種や業態の緩和・解除は別途慎重に判断する。特定警戒の指定が解除された場合には、さらに緩和対象を拡大し、昼間や週末の外出自粛要請の解除も検討するという。
西村経済再生担当大臣は、特定警戒都道府県以外の34県について、「新規感染者が1～2週間ゼロの例もあり、多くで宣言解除が視野に入ると期待感を持っている」と説明。また、特定警戒都道府県でも条件を満たせば解除する方向で、現在、茨城、愛知、岐阜、京都、福岡の5つの府県で検討が進められている。一方、東京都は感染者が減少傾向にあるものの、連日2桁など依然として厳しい状況が続いていることから、解除の対象とならない見通しだ。
