【新型コロナ】都内の飲食店、営業時間が22時まで延長。緊急事態宣言が全面解除

2020年06月10日更新（2020年05月26日公開）飲食ニュース・トレンド , 新型コロナ対策支援

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コロナ緊急事態宣言閉店・休業政府施策

画像素材：PIXTA

政府は5月25日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、継続中だった東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県と北海道を対象から外し、全都道府県で解除することを発表。4月7日の発令から約7週間での全面解除となった。

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安倍首相は、「全国で新規感染者数は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2000人を切った。世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と解除の理由を説明。「日本ならではのやり方で、わずか1か月半でほぼ収束させることができた。まさに“日本モデル”の力を示したと思う」と強調し、「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げる」と述べた。

首相はさらに、1次補正予算と合わせ200兆円超の事業規模になる第2次補正予算案を5月27日に閣議決定すると表明。店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設するほか、最大200万円の持続化給付金の対象を拡充、地方創生臨時交付金も2兆円増額する。また、医療従事者らには1人あたり最大20万円の慰労金を給付するという。

写真はイメージ。画像素材：PIXTA

東京都は独自の緩和基準を設定。感染拡大の兆候があれば休業を再要請

東京都の小池百合子知事は5月22日、感染症防止と経済社会活動の両立を図りながら、「新しい日常」が定着した社会を実現するための取り組みや手順を示した「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を発表した。

ポイントは以下の5つ。

1、緊急事態宣言下においては、外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む
2、適切なモニタリング等を通じて、慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る
3、状況の変化を的確に把握し、必要な場合には「東京アラート」を発動する
4、今後、発生が予想される「第2波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備する
5、ウイルスとの長い戦いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣＝「新しい日常」が定着した社会を構築する

モニタリング指標をもとに感染拡大の兆候を把握した場合には、「東京アラート」を発動。都民に警戒を呼び掛け、それでも再要請の目安を上回った場合などは、必要な外出自粛・休業を再要請し、感染拡大防止を徹底する。

休業要請の緩和・再要請を判断する際に用いられるモニタリング指標は、

■新規感染者数
20人/日未満＝緩和・アラート
50人/日＝再要請

■新規感染者における接触歴等不明率
50%未満＝緩和・アラート
50%＝再要請

■週単位の感染者増加比
1未満＝緩和・アラート
2＝再要請

さらに、重症患者数・入院患者数・PCR検査の陽性率・受診相談窓口における相談件数にも指標を定め、モニタリングが実施される。