【新型コロナ】家賃支援給付金の申請期限が延長。飲食店の申請方法や必要書類は？

2021年01月20日更新（2020年07月08日公開）飲食ニュース・トレンド , 新型コロナ対策支援 , 飲食店経営のノウハウ , 資金・お金

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コロナ家賃補助金・助成金

画像素材：PIXTA

新型コロナウイルスの影響によって売上が減少した事業者を支援する「家賃支援給付金」の申請期限が年2月15日（月）24時まで延長された。ここでは家賃支援給付金の概要や申請方法、準備する書類などについて改めて紹介する。

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「家賃支援給付金」とは？

「家賃支援給付金」とは、事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的とした給付金。給付額は申請日の直前1か月以内に支払った賃料をもとに算定され、法人の場合は最大600万円、個人事業者の場合は最大300万円が一括支給される。

「家賃支援給付金」の申請方法は？

給付対象や申請手順、必要書類は以下の通り。

■給付対象

【法人の場合】
以下のすべてにあてはまる方が対象となる。

1、2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
（1）資本金の額または出資の総額が10億円未満であること
（2）資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること

2、2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上という）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

3、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
（1）いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
（2）連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30％以上減っている

4、他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっていること。

画像素材：PIXTA

【個人事業者（事業所得）の場合】
以下のすべてにあてはまる方が対象となる。

1、2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

2、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
（1）いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
（2）連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30％以上減っている

3、他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっていること。

【個人事業者（主たる収入が雑・給与所得）の場合】
以下のすべてにあてはまる方が対象となる。

1、2019年以前から雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得または給与所得の収入として計上されるもの（業務委託契約等に基づく売上）を主たる収入としており、今後も事業継続する意思があること。

2、2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に金額の記載がない（または「0円」と記載されている）こと。

3、2019年以前から被雇用者または被扶養者ではない者となっていること。

4、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
（1）いずれか1か月の業務委託契約等に基づく売上が、前年の月平均の業務委託契約等に基づく売上と比較して50％以上減っている
（2）連続する3か月の業務委託契約等に基づく売上の合計が、前年の月平均の業務委託契約等に基づく売上を3倍にした額（3か月分の業務委託契約等に基づく売上）と比較して、30%以上減っている

5、他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。