【新型コロナ】大阪は1日2万円の協力金を給付。飲食店の時短営業要請、各地の動きは?
東京都では8月3日から、酒類を提供する飲食店やカラオケ店への営業時間の短縮要請が始まった。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、ほかの都道府県ではどのような動きがみられるのか。各地の動きをまとめた。
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■大阪府
特に感染者が多い繁華街・ミナミの一部地域の居酒屋、バー、カラオケ店、接待を伴う飲食店などに対し、営業時間の短縮や休業を要請。府から「感染防止宣言ステッカー」の交付を受けているかを確認し、感染防止対策を実施している店には午前5時から午後8時までの時短営業、実施していない店には休業を求めるという。期間は8月6日から20日までで、要請に応じた場合には、府と大阪市それぞれから1日1万円、合わせて2万円の支援金が給付される。また、大阪府では府民に対し、1日から20日まで5人以上の飲み会の自粛も要請している。
■愛知県
名古屋市中区、錦地区、栄地区の酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店、カラオケ店などを対象に、営業時間の短縮や休業を要請。県の感染拡大予防ガイドラインを遵守していることを示すステッカーとポスターを掲示している店には午前5時から午後8時までの時短営業、掲示していない店には休業を求めるという。期間は8月5日から24日までで、要請に応じた場合には、1日1万円、最大20万円の協力金が支給される。
■沖縄県
県独自の緊急事態宣言を発令。那覇市内の飲食店に対し、営業時間を午前5時から午後10時までに短縮するよう求めた。期間は8月1日から15日までで、要請に応じた場合には、10万円の協力金を支給される。また、これまでクラスターが発生している松山地域の接待を伴う飲食店などに対しては休業を求めており、要請に応じた場合には協力金20万円が支給される。
■宮崎県
これまで西都・児湯地区の飲食店を対象に休業要請が行われていたが、県内全域の飲食店に営業時間の短縮、休業が要請された。期間は8月1日から16日までで、接待を伴う飲食店が要請に応じた場合は10万円、居酒屋やレストランなどの接待を伴わない飲食店も、午前5時から午後8時までの時短営業に協力した場合には5万円の協力金が支給される。また、宮崎県では県民に対し、大人数での会食を避けることなども呼びかけている。
東京都以外でも独自の対応を行う自治体が増えてきている。休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合には協力金の支給はあるものの、8月は例年であれば夏休みやお盆休みで飲食店がにぎわう時期。通常どおりの営業ができないとなれば、売上に大きな影響がありそうだ。