【新型コロナ】飲食店の52％が「団体客が減った」と回答。７月以降の経営状況を調査
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緊急事態宣言の解除後、東京都は飲食店への休業や営業時間短縮の要請を3段階で緩和。6月19日にすべての制限が解除され、通常営業が可能となった。しかし、7月に入り全国の感染者数はこれまで以上に増加。東京都では8月3日より、再び酒類を提供する飲食店などに営業時間短縮の要請が出された。
依然として先の見えない状況が続いているが、飲食店の経営状況は緊急事態宣言が解除される前後でどう変化したのか。今回は、飲食店経営者を対象に実施したアンケート調査の結果をご紹介する。
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■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：532名
調査期間： 2020年7月20日～7月21日
調査方法：インターネット調査
※詳しい調査結果はこちら
※本調査にご協力いただいた回答者のうち68.8%が1店舗のみを運営。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は60.9%（首都圏の飲食店の割合は74.6%）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測される
団体客、ビジネスパーソンが減少傾向
はじめに、現在（7月20日～21日の調査時）の営業状態を聞いた。「通常通りの営業時間で営業」が最も多く52.6％。次いで「営業時間を短縮、または調節して営業」が42.3％、「テイクアウト・デリバリー販売を継続中」が26.3％だった。
営業時間の制限が解除されても、約4割は慎重な営業を継続
緊急事態宣言が解除される前と後で客の利用時間に変化があったかを尋ねたところ、「ディナー時間帯（18時頃～22時頃）の利用が減った」が最多で39.7％。続いて「22時～24時以降の利用が減った」が29.9％、「ランチタイム時間帯（11時頃～14時頃）の利用が減った」が21.1％となり、全体的に飲食店利用者は減っているが、特に18時以降の利用が減少傾向にあることがわかった。
18時以降の利用が減少している
客層については、「団体客が少なくなった（52.6％）」が最も多く、次いで「ビジネスパーソン客が少なくなった（31.2％）」と続く。緊急事態宣言は解かれたが、"密"が避けられない会食や飲み会への参加を自粛する動きは変わらず、また、ビジネスパーソン客が減少したことから、引き続き在宅ワークを推奨している企業が多いことも予想できる。
一方で、少人数客もやや増加
こうした中、集客や売上確保のために工夫していることを自由回答で聞いた。
「デリバリーとテイクアウト商品の強化を進めました。またお客様への検温が自動でできるサービスの導入検討や、清掃時の消毒徹底を行っております」（東京都／焼肉／3〜5店舗）
「食材ロスを出さないよう仕入れ・仕込みを見直し」（神奈川県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
「人件費削減。雇用調整助成金を使い、暇なときは従業員を休ませる」（大阪府／和食／1店舗）
「キッチンカー」「ゴーストレストラン」など営業スタイルの変更を検討している店舗も
調査時、全国の感染者数は再び増加傾向にあったが、自治体からの休業または営業時間短縮の要請は必要かを尋ねると、「はい（34.6％）」「いいえ（36.3％）」「わからない（29.1％）」と、回答は大きく割れた。
揺れる心情が垣間見える結果に
さらに、今後もしこうした要請が出された場合を想定し、何か対策を考えているかを自由回答で聞いた。
「他社を使わず自社でのデリバリーを検討している」（埼玉県／イタリア料理／3〜5店舗）
「キッチンカーでの営業」（愛知県／専門料理／3〜5店舗）
「宅配専門（ゴーストレストラン）を検討」（東京都／居酒屋・ダイニングバー／3〜5店舗）
休業や営業時間短縮の要請があった場合、業態や営業スタイルの変更を検討しているとの回答があった一方で、「これ以上の休業は難しい」「閉店しか思い浮かばない」といった回答も寄せられた。本アンケート実施後に東京都では営業時間短縮の要請が再度出されたが、「補償がないのなら要請を受け入れられない」という声が多くあがっている。
