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【新型コロナ】東京23区の時短営業要請が15日に解除。Go Toイート「食事券」も実施へ

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画像素材:PIXTA

東京都は、23区内の酒類を提供する飲食店やカラオケ店へ要請している午後10時までの営業時間短縮について、予定通り9月15日に解除する。

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時短営業が感染抑止に。15日から飲食店は通常営業が可能

都は9月10日、新型コロナウイルスに関するモニタリング会議を開き、感染状況に関する警戒度を最も深刻な表現から1段階引き下げることを決定。小池都知事は会見で、「専門家の先生方から分析結果を報告いただき、感染状況に関して新規の陽性者数の減少速度がいまだ緩やかであること、感染者数が再び増加することへの警戒が必要な状況であることなどから、4段階のうちで3段階目にあたる『感染の再拡大に警戒が必要であると思われる』という総括コメントを頂戴した」と説明した。

さらに、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るため、23区内の飲食店などに対する営業時間の短縮要請を、当初の予定通り15日に解除することも表明。「多くの事業者の皆様に『新しい日常』のための対策を実践していただき、利用者の方にもお店の対策に協力していただいた。8月の上旬をピークに新規の陽性者数は減少傾向で、お盆明け以降も継続して減少している。この状況から一定の抑制効果があったと考えている」と解除の理由を述べた。

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行動の制限と緩和「ハンマー&ダンス」で感染症に対応していく

一方で、感染が拡大した場合には、再び営業時間の短縮や外出自粛の要請をする可能性があるとの警告も。「ハンマー&ダンス」という言葉を用いて、今後は休業要請や外出自粛など厳しい行動制限を行う段階(ハンマー)と、制限を緩和し経済の回復と感染拡大防止のバランスをとる段階(ダンス)を繰り返しながら感染症に対応していくとした上で、「長時間の飲酒・飲食、大声、至近距離を避けるなど、一人ひとりの『感染しない、感染させない』という強い意識と行動が不可欠である」と感染予防対策の徹底を呼びかけた。

最後に小池都知事は、「都民の皆さんとともに『新しい日常』を定着させていきたい」と述べ、都民へ引き続きの協力を求めて会見を締めくくった。

営業時間短縮の要請解除が決まったことにより注目を集めているのが、東京での「Go Toキャンペーン」実施の有無だ。「Go Toトラベル」は10月1日に東京も追加、また「Go Toイート」の食事券事業に関しても、47都道府県すべてで実施する予定であるとの報道が出ている。こうした施策を追い風に、東京のグルメシーンがさらに活気づいていくことを期待したい。

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上條真由美

ライター: 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。