【新型コロナ】飲食店の営業時間短縮に係る協力金まとめ。東京・大阪・北海道ほか
画像素材：PIXTA
新型コロナウイルスの感染が再拡大している。東京都では、11月28日（土）から23区及び多摩地域で酒類を提供する飲食店に対し、営業時間の短縮を要請。このほか、北海道や大阪府など感染が拡大している一部地域の飲食店に対しても時短営業要請が出始めている。
飲食店にとって書き入れ時である年末の時短要請ということもあり、その影響は計り知れない。そこで今回は、時短要請に伴い各地域が支給している「協力金」について紹介していく。
【注目記事】飲食店が活用できる新型コロナウイルス関連の「補助金・助成金」は？
時短要請期間は？ 支給額は？ 各地域の「協力金」まとめ
■北海道
北海道札幌市では、すすきの地区で酒類の提供を行う飲食店に対し、営業時間の短縮を要請している。要請に応じた飲食店に対しては、1店舗あたり30万円の協力金が支給される。申請の受付は12月14日（月）以降に開始予定だ。
・実施期間：11月28日（土）～12月11日（金）
・実施エリア：札幌市の接待を伴う飲食店に対し休業を要請、すすきの地区の酒類の提供を行う飲食店に対し営業時間の短縮を要請
・時短要請に伴う営業時間：5時～22時
・協力金：接待を伴う飲食店は1店舗あたり60万円、酒類の提供を行う飲食店は1店舗あたり30万円を支給
※集中対策期間の延長に伴う営業時間短縮等の要請について
■東京都
東京都では時短営業の要請に応じた飲食店に対し、1事業者あたり一律40万円の協力金が支給される。支給条件には、全期間時短要請に協力することに加え、ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を提示していることも含まれている。
・実施期間：11月28日（土）～12月17日（木）
・実施エリア：23区及び多摩地域の各市町村で酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店
・時短要請に伴う営業時間：5時～22時
・協力金：1事業者あたり、一律40万円
※営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（11月28日～12月17日実施分）
画像素材：PIXTA
■埼玉県
埼玉県では、繁華街があるエリアにある酒類を提供する飲食店等に対し、時短営業を要請している。協力した店舗に対しては、1店舗あたり28万円が支給される予定。なお、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の遵守や、「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコード提示なども支給条件となっている。
・実施期間：12月4日（金）～12月17日（木）
・実施エリア：さいたま市大宮区・川口市及び越谷市エリアの酒類を提供する飲食店及びカラオケ店
・時短要請に伴う営業時間：5時～22時
・協力金：1店舗あたり28万円
※埼玉県感染防止対策協力金について
■茨城県
茨城県では、感染が拡大している地域にある飲食店等に対し、営業時間の短縮を要請。協力に応じた店舗には、実施期間に応じて協力金の支給を予定している。なお、茨城県では感染防止対策システム「いばらきアマビエちゃん」に登録した事業者に対しても3万円の協力金を支給しているため、合わせてチェックしてほしい。
・実施期間：11月30日（月）～12月13日（日）、下記の（※）地域は12月2日（水）～12月13日（日）
・実施エリア：土浦市、取手市、牛久市、つくば市、つくばみらい市、かすみがうら市、阿見町、境町、古河市、鹿嶋市（※）、坂東市（※）にある酒類を提供する飲食店及び接待を伴う飲食店
・時短要請に伴う営業時間：5時～22時
・時短営業の協力金：1店舗あたり28万円、ただし（※）地域の店舗は1店舗あたり24万円
※営業時間短縮の要請について
■愛知県
愛知県では、名古屋市中区栄・錦地区の接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店等に対し、営業時間の短縮を要請。要請に応じた店舗は最大で40万円の協力金が支給されるが、対象店舗であっても県の安全・安心宣言施設ステッカーを掲載していない場合は、協力金の対象外となるため注意が必要だ。
・実施期間：11月29日（日）～12月18日（金）
・実施エリア：名古屋市中区栄・錦地区にある接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店
・時短要請に伴う営業時間：5時～21時
・協力金：1事業者1日あたり2万円、最大40万円（要請に応じた日数分を交付）
※愛知県感染防止対策協力金（仮称）の実施概要について
画像素材：PIXTA
■大阪府
大阪府では、大阪市の北区及び中央区にある接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店等に対し、営業時間の短縮を要請。協力金の支給には、時短要請をした全期間で要請を遵守することに加え、12月11日（金）までに感染防止宣言ステッカーを登録・掲示していることが条件となっている。
・実施期間：11月27日（金）から12月11日（金）
・実施エリア：大阪市北区及び中央区にある接待を伴う飲食店及び、酒類の提供を行う飲食店等
・時短要請に伴う営業時間：5時～21時
・協力金：1対象施設（店舗）あたり50万円（予定）
※（仮称）令和2年11月-12月 感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金について
改めてチェックしたい「補助金」や「助成金」
飲食店にとって厳しい冬となるが、時短営業に伴う協力金のほかに、国が行っている補助金や助成金、給付金等の支援制度もある。例えば、スタッフを休ませる際に使える「雇用調整助成金」や、賃料の支援を行う「家賃支援給付金」などはまだ申請期間中だ。
また、先に紹介した茨城県の「いばらきアマビエちゃん事業者登録協力金」のように、自治体ごとに独自の支援に乗り出しているケースもある。自店舗がある地域の支援制度については、随時目を通しておきたい。
時短営業の要請に関しては、飲食店によって対応が分かれるところだろうが、利用する場合は、支給に必要な条件もよく確認しながら、対応を進めてほしい。
