【新型コロナ】Go Toイート食事券、期間延長へ。東京・大阪ほか各地の動きは？
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新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受けた飲食店への支援策「Go Toイートキャンペーン」。スタート時は好調で客足も戻り始めていたが、第3波が来たことで政府や各都道府県は内容の変更を余儀なくされた。日々変わる状況に混乱している飲食店関係者も多いだろう。そこで今回は、「Go Toイート」の現在の情報をまとめてご紹介する。
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ポイント付与が11月29日で終了
予約サイト経由で飲食店を利用した消費者にポイントを還元する「ポイント付与事業」が11月29日に終了した。予約に係るポイント付与額が予算上限の616億円に達したためで、追加の予算要求はしない見通し。10月1日の開始から2か月足らずでの事業終了となった。農林水産省によると、付与されたポイントの約9割が未利用で、有効期限である2021年3月末までに各地で利用が進むとみられている。
10都道府県が食事券の新規発行を停止
購入額に25％が上乗せされる「プレミアム付き食事券事業」は、12月2日までに全国で販売および利用が始まっていたが、10都道府県が食事券の新規発行の一時停止を決めた。期間は以下の通り。
兵庫県：11月24日〜期限未定
神奈川県：11月25日〜期限未定
大阪府：11月27日〜12月11日
東京都：11月27日〜12月17日
千葉県：11月28日〜12月18日
北海道：11月30日〜12月15日
茨城県：12月1日〜期限未定
埼玉県：12月1日〜期限未定
静岡県：12月1日〜期限未定
愛知県：12月16日・12月21日の当選発表を一時停止
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食事券・ポイント利用の自粛を呼びかける地域も
プレミアム付き食事券やポイントの付与・利用について、北海道・埼玉・千葉・東京・愛知・京都・大阪・兵庫・宮崎・沖縄の10都道府県では、パーティションやアクリル板を設置するなどして、原則「4人以下」での飲食とする対応を行う。
なお、特に感染者が多い北海道（札幌市）、埼玉、東京、大阪では、消費者に対し購入済みの食事券や獲得したポイントの利用を控えるよう呼びかけている。
食事券は実施延長・追加発行の方針
政府は12月2日、プレミアム付き食事券の実施期間の延長と追加発行を行う方向で検討に入った。現状は販売期限が来年1月末まで、利用期限が来年3月末までとなっているが、延長期間や追加発行の規模を詰めた上で、必要な経費を今年度の第3次補正予算案に盛り込むという。
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各地で時短営業などを要請する動きが広まる
第3波を受け、東京や大阪以外の地域でも、飲食店に営業時間短縮や酒類提供の自粛を要請する動きが広まっている。
■埼玉県
さいたま市大宮区・川口市・越谷市の3地域にある酒類を提供する飲食店などに、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。期間は12月4日から17日までで、要請に応じた事業者には協力金を支給する。
■茨城県
土浦市・つくば市・つくばみらい市・牛久市・取手市・境町・阿見町・かすみがうら市・古河市の８市町を「感染拡大市町村」に指定。この地域にある酒類を提供する飲食店などに、午後10時までの営業時間短縮を要請した。期間は11月30日から12月13日までで、要請に応じた事業者には1日2万円の協力金を支給する。
■千葉県
市川市・浦安市・習志野市・八千代市・鎌ケ谷市・船橋市・柏市・野田市・松戸市・流山市・我孫子市の11市の飲食店などに、午後10時以降の酒類提供を自粛するよう要請。期間は12月2日から22日までで、営業時間短縮の要請はしないため協力金は支給しない。
今回は、現在発表されている「Go Toイート」に関する情報をまとめた。今後さらに感染が拡大すれば、これらの内容も変更される可能性がある。政府や各自治体が発信する情報をこまめにチェックしておきたい。
