2021年の飲食業界動向をテーブルチェックが予測。コロナ禍で“ハレの日”需要高まる
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新型コロナウイルスの感染拡大により、大きく様変わりした2020年の飲食業界。先行きが見えないなか、どう売上を確保していけばいいのか頭を悩ませている飲食店経営者も多いだろう。そんななか、飲食店向けの予約や顧客管理システムの開発などを行う株式会社テーブルチェックが、2020年の振り返りと2021年の業界動向予測を公開。今回は、その調査結果を紹介していく。
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政府や自治体の対応策が、飲食店の客足に影響か
まず、2020年における1店舗当たりの平均来店人数を振り返っていく。4月16日に緊急事態宣言が発令されると、前年同月比で10.7％まで客足が落ち込んだ。5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降は徐々に回復。10月から始まったGo Toイートで11月には前年同月比76.5％まで戻ったが、第3波が到来したことにより、12月13日の時点で56.3％まで減少してしまっている。
1店舗当たりの平均来店人数
さらに週別の来店件数をみていくと、客足に影響を及ぼす要素が見えてきた。3月から4月にかけて新規陽性者数が増えたため来店客数が急減したが、その後は客足が伸び続けている。第2波以降も客足が増加傾向にあるのは、自粛疲れなどによる消費者の“慣れ”が影響しているとみられる。しかし、11月28日に東京都が時短営業を要請して以降は、来店客数が減少。こうしたことからテーブルチェックは、政府や自治体の対策が客足に影響していると推測している。今後も飲食店は、政府や自治体の発表に注視していく必要があると言えそうだ。
来店件数と新規陽性者数の推移
ビジネス需要減少も、ハレの日需要が高まる
2020年の来店件数における利用目的別の割合を2019年と比較すると、「社内会食（72.5％）」「接待（70.1％）」「歓送迎会（69.7％）」「忘年会（60.9％）」といった、ビジネス関連の需要が軒並み減少。リモートワークの浸透や外出自粛が影響しているとみられる。
利用目的別の前年比率
一方で、前年に比べ増加傾向にあるのが“ハレの日”の利用だ。緊急事態宣言下にあった4月をみると、2019年の「記念日」の利用割合は19.5％だったが、2020年は26.3％に増加。年ごとの比較でも2020年は前年と比較し、「記念日（116.3％）」「デート（114.2％）」「家族会食（107.9％）」といったプライベート関連の利用割合が増えている。2021年もプライベートにおける外食需要は高まるとみられ、飲食店もこうしたニーズにアプローチした戦略が求められるだろう。
利用目的別、来店件数に占める比率
