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【新型コロナ】飲食店への時短要請「夜8時」に前倒し。7日にも緊急事態宣言が再発出

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画像素材:PIXTA

菅総理大臣は1月4日、新型コロナウイルス対策の強化を図るため、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県を対象に、再び緊急事態宣言を発出する方針を明らかにした。早ければ7日に発出、期間は1か月程度で調整を進めているという。

菅総理大臣は記者会見で、「1日の感染者数が3,000人を超えた。重症者数も高い水準で推移しており、非常に厳しい状況だ。1都3県の感染者数は全国の半数を占めている。こうした状況を深刻に捉え、より強いメッセージが必要であると考えた」と今回の判断理由を述べた。

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飲食店に午後8時までの時短営業を要請

経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘しているとした上で、一都三県の飲食店の閉店時間を午後8時までに前倒しするよう要請したことも明らかにした。菅総理大臣は、「飲食でのリスクを抑えることが重要。夜の会合を控え、飲食店の営業時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ」とコメント。さらに、「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策をとる」とし、通常国会に特別措置法の改正案を提出する考えを示した。

最後に菅総理大臣は、「これから新年会のシーズンを迎えるが、引き続き不要不急の外出などは控えていただきたい。従来のウイルスも変異種も対策は同じで、マスク・手洗い・3密の回避をお願いする。今こそ国民の皆様とともに、この危機を乗り越えていきたい」と国民に感染防止対策の徹底を呼びかけた。

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一都三県は「緊急事態行動」を共同発表。協力金は増額の見込み

政府が緊急事態宣言発出の検討に入ったことを受け、東京都と神奈川・千葉・埼玉の3県は1月4日、人の流れを抑制する対策として「緊急事態行動」を共同で発表した。1月11日まで飲食店などに要請している午後10時までの営業時間の短縮について、1月31日まで期間を延長した上で、8日からは午後8時までに2時間前倒しにする。また、現在は酒類の提供を行っている飲食店のみに要請しているが、12日からはすべての飲食店へと対象を広げる方針だ。なお、要請に応じた事業者への協力金はそれぞれの都県が設定するという。

時短要請の期間が延長されるだけではなく、閉店時間が2時間も繰り上がるとなれば、飲食店にとって死活問題だ。新年早々、外食業界は正念場を迎えている。

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上條真由美

ライター: 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。