【新型コロナ】地方自治体が行う飲食店への支援制度。東京・大阪・埼玉ほか
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長引く新型コロナウイルスの影響により、多くの飲食店が厳しい状況を強いられている。こうした状況に対し政府は、影響を受けた事業者を補助金や助成金、給付金などにより支援している。実際に申請をしている飲食店も多いと思うが、これら支援は国だけでなく、“地方自治体”単位でも行われている。そこで今回は、地方自治体が行っている独自の支援制度を紹介していく。
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地方自治体が行う独自の支援制度をピックアップ
【東京都】
■中小企業等による感染症対策助成事業
業界別の感染拡大予防ガイドライン等に沿った感染症対策を実施している中小企業等の経費を助成する制度。単独申請とグループ申請があり、単独申請の場合は内装・設備工事費、備品購入費が対象、グループ申請の場合は消耗品の共同購入費が助成対象となる。
・対象者：単独申請（都内の中小企業者等）、またはグループ申請
・助成限度額：単独申請＝50万円（※内装・設備工事費を含む場合は100万円、換気設備の設置を含む場合は200万円）、グループ申請＝30万円
・助成率：助成対象経費の3分の2以内
・申請期間：2021年1月4日～2021年2月26日
▼中小企業等による感染症対策助成事業
■飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
新型コロナウイルスの影響で売上が悪化している都内の飲食店が、新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める際に利用できる制度。販売促進費や車両費、器具備品費といった経費の一部を助成してもらえる。
・対象者：都内で飲食店を営む中小企業者等
・助成限度額：100万円
・助成率：助成対象経費の4/5以内
・受付期間：2020年4月23日～2021年2月26日
▼飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
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【大阪】
■大阪府雇用促進支援金
新たに人材を採用した事業者を支援する制度。2020年4月1日以降に失業し、大阪府内に住所がある求職者を採用すること等が条件となっている。条件を満たせば、大阪府はもちろん、大阪府以外の事業者も利用可能だ。
・支給額：正規雇用労働者＝1人につき25万円、非正規雇用労働者＝1人につき12.5万円
・提出期限：2020年度分＝2021年4月12日まで、2021年度分＝2022年3月10日まで
▼大阪府雇用促進支援金について
【埼玉】
■埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金
新型コロナウイルスの影響で、経営状況が厳しい埼玉県内の中小企業や個人事業主の家賃負担を軽減する支援制度。売上が一定以上減少していることのほか、国の家賃支援給付金の給付を受けていることなどが条件となっている。
・対象者：売上が一定以上減少している県内の中小企業・個人事業主等
・上限額：20万円（建物の賃貸借契約が2件以上の場合は30万円）
・補助率：申請時の直近家賃支払額の1/15の6ヶ月分
・申請期間：2020年8月7日～2021年3月31日
▼埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金
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【福岡】
■飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金
飲食店向けの支援制度で、感染防止対策のために購入した物品の経費を助成。対象となるのは、マスクやフェイスシールド、消毒液、間仕切りなどの経費だ。申請条件には、福岡県「感染防止対策ステッカー」の登録や掲示なども含まれている。
・対象者：飲食店営業、喫茶店営業を行う県内の中堅・中小法人、個人事業者等
・助成額：最大10万円（※支出額や店舗数によって助成額が異なる）
・申請期間：2020年9月18日～2021年2月28日
▼飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金
■福岡県家賃軽減支援金
国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者に対し、福岡県独自の支援金を上乗せする支援制度。6月1日～18日まで休業協力要請に応じた北九州市内の事業者に対しては、特例加算がある。
・対象者：国の家賃支援給付金の給付を受けた県内の事業者等
・給付額：支払賃料（月額）により算出した給付額の6倍
・最大給付額：法人＝60万円、個人事業者＝30万円
・申請期間：2020年7月27日9時～2021年3月16日24時
▼福岡県家賃軽減支援金
国の支援制度に加え、地方自治体もコロナ禍で苦しむ事業者を救うために様々な支援を行っているため、飲食店は積極的に活用して欲しい。なお、今回紹介したのは、都道府県が行う支援制度だが、区や市などの単位で支援を行っていることもある。まずは、自分たちが営業している地域の支援情報をチェックするところから始めてみてはいかがだろうか。
