【新型コロナ】飲食店から時短協力金に不満の声。「なぜ一律の支給額に！？」

写真はイメージ。画像素材：PIXTA

緊急事態宣言が3月7日まで延長され、対象地域の飲食店では時短要請が継続している。1店舗あたり1日6万円の協力金が出るものの、一律の支給額については不満の声もあがっている。実際のところ、今回の時短要請について飲食店はどのような感想を持っているのか。弊社が実施したアンケート調査から生の声を紹介していきたい。

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■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：537名
調査期間：2021年1月18日～1月20日
調査方法：インターネット調査
詳しい調査結果はこちら
※本調査にご協力いただいた回答者のうち67.6％が1店舗のみを運営。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は54.4％（首都圏の飲食店の割合は71.6％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測される

時短要請に「応じる」が96.5％、「応じない」はわずか2％

まず、営業時間短縮要請に応じる意向があるかを聞いたところ、「時短営業を行う」が最多で73.7％。次いで、「臨時休業する」が22.8％となり、96.5％の店舗が何らかの形で要請に応じる意向であることがわかった。

96.5％の店舗が何らかの形で要請に応じる意向

要請に応じる理由について尋ねると、以下のような回答が得られた。

「お客様と従業員の安全を確保するため。少しでも収束に協力したい」（東京都／イタリア料理／1店舗）

「感染拡大の要因が飲食店のみとは思わないが、一因であることも事実。まずは拡大の芽を摘み取る上でも、応じるしかないと思う」（東京都／和食／2店舗）

「協力金以上の売上を獲得出来ないから」（愛知県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

「今のままでは通常営業をしていても赤字の上乗せになってしまう。当社にとって、今回の協力金は休業を検討できる金額であったが、従業員のモチベーション維持などを考慮し、時短営業を選択した」（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

「開けても来店は見込めないし評判も悪くなる」（京都府／カラオケ・パブ・スナック／2店舗）

「お店の印象にもかかわるため」（神奈川県／テイクアウト／1店舗）

お客や従業員の安全、要請に応じなかった場合に世間に与える印象などを考慮して、時短営業を決めた店舗が多いようだ。

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要請には応じるものの、協力金に不満の声が続出

営業時間短縮要請に応じた場合の協力金について聞いてみると、「大変助かる」または「足りない」といった声とともに、以下のような意見が寄せられた。

「最初はともかく、いまだに一律の協力金を支払うことに対しては愚策と言わざるを得ません。確定申告より算出し、前年度売上の何％かを補償すればよい。新規参入については坪数に応じればよい」（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）

「狭小店舗においては多すぎ。チェーン店は地獄。給付の速度を考えると、一律給付の形にならざるを得ないのかもしれないが、消費税や売上申告などに基づいた支給が適当」（東京都／焼肉／1店舗）

「昼営業の飲食店も対象に加えてほしい」（東京都／カフェ／1店舗）

「緊急事態宣言外の地域も実害が出ていることを把握して対策を打って欲しい」（福井県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

やはり、店の規模に関係なく一律の支給額であることに不公平さを感じるという声が多くあったほか、支給対象の拡大を求める声もあがっていた。緊急事態宣言は3月7日に解除される予定だが、時短要請は段階的に緩和される見込みだ。一刻も早い、市場の回復を願うばかりだ。