【新型コロナ】緊急事態宣言が21日まで再延長。飲食店への時短要請、各地の協力金は？
写真はイメージ。画像素材：PIXTA
政府は3月5日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を再延長することを決定。期限は3月7日から2週間延長した、3月21日までとしている。
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菅首相は、5日夜に行われた会見で再延長の理由を「病床の使用率が高い地域があるなど、依然厳しさが見られる。また、感染者数は減少傾向にあるものの、そのスピードは鈍化している。人手が増加している地域もあり、いわゆるリバウンドの懸念が高まっている」と説明。
2週間という期間については、「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と述べた。予定通り宣言解除に至らなかったことについては、「心よりおわびを申し上げる」と陳謝した。
また、春は歓送迎会やお花見など人が集まる機会が多い時期ということもあり、昨年末の忘年会で感染が拡大したことを挙げ、「大人数の会食を控えて欲しい」と呼びかけた。宣言解除後の地域についても「会食はできるだけ家族、または4人以内でお願いする」と話した。
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飲食店の時短要請も延長。各地域の協力金は？
緊急事態宣言の延長後も、1都3県の飲食店に要請している営業時間短縮要請を継続。引き続き、営業時間は5時から20時まで、酒類の提供時間は11時から19時までとしている。なお、要請に協力した飲食店には、これまで通り1店舗あたり1日6万円の協力金が支給される。協力金における各地の状況は、以下の通りだ。
■東京都
東京都では、3月8日～31日までの時短要請に全面的に協力した店舗に対し、一律124万円の協力金を支給予定。感染防止ガイドラインの遵守や感染防止徹底宣言ステッカーの掲示などが条件となる。
■神奈川県
3月8日～31日まで時短営業要請に応じた飲食店に対し、1店舗あたり最大124万円の協力金を交付予定。なお、神奈川県は、今回の協力金から交付要件に「マスク飲食の推奨」が盛り込まれている。
■埼玉県
3月8日～21日の全期間要請に応じた飲食店に対し、1店舗あたり84万円の協力金を支給。21日より前に宣言が解除された場合は、宣言最終日までの日割りで計算し、支給する。また、8日までに協力の開始が間に合わない場合も、日割りで支給する。
■千葉県
千葉県では、3月8日～21日まで時短要請に協力した店舗に対し、1店舗あたり84万円の協力金を支給。3月8日から協力できなかった場合も、3月13日までに協力を開始すれば、一律54万円を支給するとしている。
通常であれば3月は歓送迎会などにより、飲食店の書き入れ時となる時期。売上回復に期待を寄せていた飲食店も多いと思うが、緊急事態宣言の再延長により、飲食店にとっては再び厳しい状況が続くことになりそうだ。
