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【新型コロナ】東京・大阪など4都府県に「緊急事態宣言」。酒類提供の飲食店に休業要請

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画像素材:PIXTA

政府は4月25日、東京・大阪・京都・兵庫を対象に緊急事態宣言を発出した。期間は5月11日までの17日間で、宣言の発出は2020年4月、2021年1月に続き3回目。

酒類を提供する飲食店に休業、それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じた場合は、大企業は売上に応じて1日あたり最大20万円、中小企業は売上に応じて1日あたり4万円~10万円の協力金を支給する。一方、各都府県の知事は「要請」に応じない事業者に対して「命令」することもでき、拒否した場合は30万円以下の過料を科す。

菅総理大臣は、「ゴールデンウィークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」と説明。また、支援策については、「休業や時間短縮を伴う飲食店は、事業規模に応じた協力金で支援を続ける。宣言による人出の減少で大幅に売上が減少する事業者には、新たに一時金を支給する」と述べた。

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4都府県それぞれの飲食店への要請内容・協力金は?

■東京都
都内全域の酒類を提供する飲食店に休業、それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。そのほか、営業にあたっての要請事項は以下の通り。

・従業員に対する検査の勧奨
・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業を行う場所の消毒
・入場をする者に対するマスク着用周知
・感染防止措置を実施しない者の入場禁止
・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(施設の換気、アクリル板設置または利用者の適切な距離の確保等)

まん延防止等重点措置(4月12日~4月24日)および、緊急事態措置(4月25日~5月11日まで)のすべての期間で要請に応じた場合、大企業は1店舗あたり上限600万円、中小企業は1店舗あたり68~600万円の協力金を支給する見込み。ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること、店舗ごとに「コロナ対策リーダー」を登録することなどが支給の対象要件となる。なお、小池知事は人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除く、店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請するという。

画像素材:PIXTA

■大阪府
府内全域の酒類を提供する飲食店に休業、それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。そのほか、営業にあたっての要請事項は以下の通り。

・利用者へのマスク会食実施の周知および正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)
・アクリル板の設置等
・上記のほか、特措法施行令第12条第1項各号に規定される措置(従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒、施設の換気)
・CO2センサーの設置
・業種別ガイドラインの遵守を徹底

府独自の協力金について吉村知事は、「財政上難しい」と述べている。

■京都府
府内全域の酒類を提供する飲食店に休業、それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。そのほか、営業にあたっての要請事項は以下の通り。

・従業員に対する検査を受けることの勧奨
・感染防止のための入場者の整理および誘導、発熱その他の症状を呈している者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置、施設の消毒
・マスクの着用その他の感染防止に関する措置の入場者に対する周知
・正当な理由がなくマスクの着用その他の感染防止に関する措置を講じない者の入場の禁止
・施設の換気
・アクリル板等の設置または利用者の適切な距離の確保等、飛沫感染防止対策を行うこと
・CO2センサーの設置、業種別ガイドラインの遵守を徹底

府独自の協力金については、「特措法に基づく休業および営業時間短縮の要請に応じた施設等に対しては支援を行う」としている。

画像素材:PIXTA

■兵庫県
県内全域の酒類を提供する飲食店に休業、それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。そのほか、営業にあたっての要請事項は以下の通り。

・従業員への検査推奨
・入場者の感染防止のための整理・誘導
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業を行う場所の消毒
・入場者に対するマスクの着用その他の感染防止に関する措置の周知
・正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
・施設の換気
・アクリル板等の設置または利用者の適切な距離の確保
・CO2センサー等の設置
・業種別ガイドラインの遵守

県独自の協力金については現在調整中だが、「県と市町が協調して支給する」としている。

今回の緊急事態宣言は、酒類を提供する飲食店に休業が要請されるなど、非常に厳しい措置となった。協力金が支払われるとはいえ、それだけでは不十分な店舗も多く、また自治体によっては支給までにかなりの時間を要すケースもある。この苦しい状況がいつまで続くのか、一刻も早い収束を願いたい。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。