飲食店.COM通信のメール購読はこちらから(会員登録/無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
powered by 飲食店.COM ログイン

【新型コロナ】「まん延防止措置」が延長、北海道なども適用開始。飲食店の協力金は?

LINEで送る
Pocket
follow us in feedly

画像素材:PIXTA

首都圏3県と愛媛県、沖縄県に適用されていた新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置(以下、まん延防止措置)」ついて、5月11日までとされていた期限が5月31日までに延長。予定通りに解除となったのは宮城県のみだった。5月12日からは新たに北海道・三重県・岐阜県も対象地域に追加されている。

【注目記事】飲食店も利用可の「一時支援金」、申請受付がスタート。対象や申請方法は?

飲食店は午後8時までの時短営業、客による酒類の持ち込みを禁じる地域も

「まん延防止措置」が適用された地域の知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、対象地域内の飲食店に対して営業時間の変更(時短営業)を要請することができる。酒類の提供については、終日の自粛を求める地域、また、客による酒類の持ち込みも不可とする地域など、様々な対応が見られた。

対象地域と主な要請内容は、以下の通り。

埼玉県:さいたま市、川口市、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町
※午後8時までの営業、酒類の提供は終日自粛(飲酒の機会を設けないこと)

千葉県:千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市
※午後8時までの営業、酒類の提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)を行わない

神奈川県:横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、(以降は5月12日より追加)横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町
※午後8時までの営業、酒類等の提供の終日停止を要請、客による酒類の持ち込みも禁止

愛媛県:松山市
※午後8時までの営業、酒類の提供は19時まで

画像素材:PIXTA

沖縄県:那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、糸満市、豊見城市、南城市、名護市、宮古島市、北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、石垣市(5月12日より追加)
※午後8時までの営業、酒類の提供は19時まで

北海道:札幌市
※午後8時までの営業、酒類の提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)を行わない

三重県:桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、名張市、伊賀市
※午後8時までの営業、酒類の提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)を終日行わない

岐阜県:岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町
※午後8時までの営業、酒類の提供を終日行わない

なお、新たに追加となった北海道・三重県・岐阜県では、全期間で要請に応じた飲食店に、大企業は「1日あたりの売上高」の減少額×0.4(最大20万円)、中小企業は1日あたり3万円から10万円の協力金を支給する。

一方、要請を拒んだ飲食店には命令を出し、正当な理由なく従わない場合は20万円以下の過料を科す。

画像素材:PIXTA

独自の「緊急事態宣言」を出す自治体も

新型インフルエンザ等対策特別措置法によらない、独自の「緊急事態宣言」を出す自治体も増えている。

■宮崎県
5月9日、県全域を対象に独自の緊急事態宣言を発令した。期間は5月10日から31日までで、宮崎市内の飲食店には23日まで営業時間を午後8時、酒類の提供を午後7時までに短縮するよう要請。要請に応じた場合、国の交付金スキームに基づき、売上規模別に店舗単位で協力金を支給する。
※詳細は宮崎県のホームページを参照

■石川県
5月9日、県全域を対象に独自の緊急事態宣言を発出した。期間は5月12日から31日までで、金沢市内の飲食店には営業時間を午後8時、酒類の提供を午後7時までに短縮するよう要請。全期間で要請に応じた飲食店に、大企業は「1日あたりの売上高」の減少額×0.4(最大20万円)、中小企業は1日あたり3万円から10万円の協力金を支給する。

また、金沢市を除く18市町にも営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までに短縮するよう要請しており、全期間で要請に応じた飲食店に、大企業は「1日あたりの売上高」の減少額×0.4(最大20万円)、中小企業は1日あたり2.5万円から7.5万円の協力金を支給する。
※詳細は石川県のホームページを参照

今回、「まん延防止等重点措置」が延長され、対象地域も追加された。12日には岡山県、群馬県、香川県が同措置の適用を国へ要請。このほか、熊本などの各県も要請を行っている。加藤官房長官は記者会見で、そうした動きがあることを承知した上で「自治体と連携して機動的に対応していきたい」と述べた。

Pocket
follow us in feedly

Foodist Mediaをフォローして最新記事をチェック!

飲食店.COM通信のメール購読はこちらから(会員登録/無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
[PR]
上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。