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【新型コロナ】飲食店の酒類提供、各地の条件は? 「まん延防止」移行の東京・大阪など

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画像素材:PIXTA

政府は6月20日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出していた「緊急事態宣言」を、沖縄県を除く9都道府県で解除。このうち北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県の7都道府県は、「まん延防止等重点措置」の適用に移行した。

宣言解除に際して焦点となっていた酒類提供についてはどのような形になったのか。東京都・大阪府・福岡県の3都府県をピックアップし、各地域の詳細を紹介する。

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飲食店の酒類提供が再開。人数、滞在時間への制限には自治体ごとの違いも

緊急事態宣言からまん延防止措置へ移行した地域では、引き続き営業時間を午後8時までとする時短要請が出される一方、条件を満たせば酒類の提供が午後7時まで可能になった。

まん延防止措置の要請内容は政府の「基本的対処方針」をもとにしながら、各都道府県知事が状況を踏まえて対策を上乗せすることができる。実際、酒類の提供条件に関しては、自治体によってやや異なるようだ。

■東京:1グループ2人まで、かつ滞在時間は90分以内
東京都のまん延防止措置区域では、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していること、店舗責任者を「コロナ対策リーダー」に登録して研修が修了していること、都が定める感染拡大防止のチェックリストにチェックし店頭に掲示しているなどの条件を満たす場合のみ、酒類提供が認められる。さらに、来店人数は1グループにつき2人以内、滞在時間は90分以内という制限も設けられている。

なお、措置区域で要請に応じた場合の協力金は、中小企業が売上高に応じて1日3~10万円、大企業が売上高減少額に応じて1日最大20万円。申請を受け付けるポータルサイトの開設時期をはじめ、申請受付期間、申請方法などは決まり次第、都のホームページで公表される。
東京都産業労働局のホームページ

画像素材:PIXTA

■大阪:「ゴールドステッカー」の取得が条件に。滞在時間制限はなし
大阪府の措置区域では、府が感染対策への取り組みを認証する「ゴールドステッカー」を交付済みまたは申請済みの店舗で、酒類提供が認められる。なお、同一グループの入店は原則2人以内で、滞在時間の制限は特になし。

要請への協力金は東京都と同様、中小企業の場合で1日3~10万円、大企業は20万円を上限に支給。大阪市では上乗せ支給も行われる。協力金支給要件などの詳細については後日、府のホームページで公表される。
大阪府のホームページ
大阪市のホームページ

■福岡:「感染防止宣言ステッカー」の掲示が必須。1グループ4人までOK
福岡の措置区域は、北九州市、福岡市、久留米市。酒類の提供は、業種別ガイドラインを遵守したうえで、県が発行する「感染防止宣言ステッカー」を掲示している店舗のみ認められる。なお、同一グループにつき4人以下で、滞在時間の制限は特になし。

要請への協力金は、やはり中小企業の場合で1日3~10万円、大企業は売上高減少額に応じて1日最大20万円が支給される。7月12日~8月11日の期間中、電子申請および郵送申請で受け付けるとしており、申請方法等については県のホームページにて公表される。
福岡県のホームページ

沖縄に出されている緊急事態宣言、そして10都道府県で適用されているまん延防止措置はいずれも7月11日が期限となっている。東京では新規感染者数が微増しているなど、まだ予断を許さない状況だが、一刻も早く事態が収束し、飲食店が普段通りの営業ができるようになることを願いたい。

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松尾友喜

About 松尾友喜

和歌山の地元情報誌の編集部でパンの特集や連載、商品開発を手掛けるなど、“パン好き編集者”として活動。2018年に独立し、フリーランスのライター・編集者として、パンをはじめ食関連、旅と街歩き、インタビューなど幅広い分野で取材・執筆している。