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【新型コロナ】政府が「行動制限緩和」の基本方針を発表。飲食店の営業はどうなる?

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画像素材:PIXTA

政府は9月9日、21都道府県に発令していた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で期限を今月12日から30日までに延長。一方、今後は社会経済活動の正常化を目指すとして、ワクチンの接種証明などを活用し、日常生活の行動制限を緩和する方針を決めた。

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政府が取りまとめた「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方(PDF資料)」によると、引き続き医療提供体制の確保、感染防止策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱からなる対策に取り組むと同時に、ワクチン接種の進捗状況を踏まえて一定の条件の下で、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置地域において、様々な行動制限の縮小・見直しを進めていくとしている。

飲食店は営業時間、酒類提供、会食人数の制限緩和へ

飲食店における制限緩和の基本的方向性は以下の通り。

飲食店は多くの人が日常的に利用するものであり、ワクチン接種者、未接種者が分け隔てなく利用できるよう、今後技術実証を行いつつ、ワクチン・検査パッケージや第三者認証の活用方法について検討する。その際、ワクチン・検査パッケージや第三者認証の活用やそれらの組み合わせに応じ、緊急事態措置区域等において、営業時間、酒類提供、会食等の制限について緩和する。

・例えば、取り組みが先行している第三者認証制度を活用し、認証を受けた飲食店においては、営業時間等の制限を緩和
・さらに、例えば、ワクチン・検査パッケージを利用したグループの会食については人数制限を緩和

上記のような制限緩和が人流、感染状況等に及ぼす影響について注意深く検証しながら、問題がなければ、更なる制限緩和を実施。新たな変異株の出現などにより、感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれ、例えば、緊急事態措置による更なる行動制限が必要となる場合などには、強い行動制限を機動的に国民に求めることがあるという。

画像素材:PIXTA

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全国知事会、出口戦略について「協議の場を」。飲食店の第三者認証制度にも言及

緊急事態宣言の延長などを受け、全国知事会は9月11日、オンライン会議を開催。東京都と大分県を除く45知事が参加し、国への緊急提言をまとめた。行動緩和などの「出口戦略」について、自治体との協議の場を設けるよう求めたほか、行動緩和の内容や地域を精査すべきと指摘。飲食店に関しては、感染対策を判定する「第三者認証」における制度の統一や基準の明確化が必要だとした。

「ワクチンパスポート」12月にも発行の見込み

行動緩和の鍵となるのはワクチン接種証明書だが、政府は12月にも「ワクチンパスポート」をデジタルで発行する方針を決定。スマートフォンにダウンロードし、飲食店などへの入店の際にQRコードを表示する仕組みを想定しているという。

行動制限が緩和されれば、飲食店では酒類の提供をはじめ、ほぼ従来の営業が可能になる見通し。引き続き感染防止策を徹底しつつ、アフターコロナに向けた準備を進めていきたい。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。