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コロナ禍の飲食店支える、借入以外の新しい資金調達。「ビジネスファンディング」徹底解説

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画像素材:PIXTA

消費者の外食機会が減少したコロナ禍において、日々の資金繰りが厳しくなり、手元の資金不足に悩まされている飲食店事業者も少なくないだろう。国や行政も給付金や融資などの財政支援を行なっているが、申請の煩雑さや支給までに時間がかかりすぎる点など、さまざまな課題も指摘されている。また、一般的な借入に関しては、審査や返済への懸念などもあり、先の見えない事業者にとってはややハードルの高い手段であることは否めない。

こうした状況の中、いわゆる「借入」ではなく、「将来の売上」を資金化するサービス「ビジネスファンディング」が注目されている。店舗での会計にクレジットカード決済を導入している事業者を対象としたサービスだ(※1)。

調達するのは、自分の店の「将来の売上」。今すぐ、自由に使える手元資金に

クレディセゾンが展開する「ビジネスファンディング」は、「将来発生すると見込まれるクレジットカードの売上」を、クレディセゾンが「買取る」ことで資金提供を行うというサービス。一見すると小難しく感じるかもしれないが、基本的な仕組みはいたってシンプルだ。今回は、一般的な借入とは何が違うのか、なぜ飲食店事業者におすすめなのか、そのポイントをサービスの特徴から解説していく。

(※1)利用条件は継続したクレジットカードの売上実績があること、1年以上事業を営んでいること、クレディセゾンまたは対象包括事業者との加盟店契約があること。詳細はお問い合わせください

■資金を他機関から借りるのではなく、自店の未来の売上から調達するイメージ
ビジネスファンディング最大の特徴は、その査定方法にある。ずばり、調達できる資金額が、過去のクレジットカード売上実績を元に決定されるという点だ。銀行など金融機関から資金調達する場合、税金の納付状況や過去の負債実績の影響で審査が通らないケースも多いが、ビジネスファンディングはクレジットカードによる過去の店舗売上を評価するため、その辺りの事情を問わず資金調達できる。資金調達可能額も5万円から最大500万円までと、短期の流動資金には十分な設定だ。

■資金の用途は自由。だから、臨機応変なやりくりが可能
2つ目の特徴は、資金用途に制約がないこと。一般的な借入では資金使途が制限されてしまうが、ビジネスファンディングで調達した資金は、店舗の運転資金の一部として、仕入れ資金や家賃、人件費などどんな用途にも活用できる。情勢が安定しないコロナ禍において、この自由度の高さは非常に頼れるポイントだと言えるだろう。

譲渡比率が30%(※2)の場合、毎月の精算は常に売上の30%となる。カード売上金が100万円と多い月は30万円の支払いが必要だが、カード売上金が50万円と少ない月は15万円に抑えられる。(※2)平均値、査定時相談可

毎月の精算は定額制ではなく「一定率」。売上の繁閑に合わせて無理なく

3つ目の特徴は、調達された資金の精算が、繁忙期や閑散期などその月の売上に応じた定率精算であること。一般的な金融機関による融資の場合、売上が減少しても毎月の精算額は固定だが、定率精算のビジネスファンディングであれば繁閑に応じた精算が可能に。キャッシュフローも圧迫されにくいというわけだ。

また、将来債権(見込まれるクレジットカードの売上)の買取額には手数料がかかる。例えば、将来債権買取額が120万円、手数料率が16.7%(※3)という査定結果なら、手数料は20万円となるため、差し引き100万円の資金が入金されるという仕組み。利用者は総額120万円の支払いを終えた時点で精算完了となる。ちなみに、毎月の精算はクレジットカードの売上金から自動精算されるため、別途支払いの手間は不要だ。(※3)平均手数料率17%

画像素材:PIXTA

Webで申請完結&最短3営業日で入金。飲食店にとって簡潔さとスピード感は大きな価値に

ビジネスファンディングへの申込から契約までは、すべてWeb上で完結する。基本の必要書類として、本人確認書類と預金通帳のコピーをアップロードするだけで申請できるうえ(※4)、担保や保証人も必要ない。メールもしくは電話で査定結果を案内された後は、オンラインで契約手続きを行うという流れになる(希望の場合は紙契約も可能)。(※4)100万円以上の資金調達を希望する場合は、追加書類の提出が必要

さらに申込完了後、最短3営業日で資金を調達できるという入金スピードの早さも画期的。現在、営業時間短縮などにかかる協力金支給の遅れが大きな問題になっているが、手元の運転資金をすぐに調達したい飲食店事業者にとって、この即応性は大きなメリットとなるはずだ。

利用業種の半数以上が「飲食」。リピート率約7割の理由とは?

クレディセゾンによれば、業種別のビジネスファンディング利用率は「飲食」が最も多く59%。しかも一度活用した店舗は、60~70%でリピーター化しているという。このリピート率の高さには、先に挙げた資金調達の概念や、定率精算の安心感に加え、申請の手軽さやスピード感などが大きく関わっていると推測するが、もう一つ「ほかの金融サービスと併用できる」という点も、使い勝手の良さに貢献しているようだ。

実際に利用した飲食店事業者からは「短期の流動資金には迅速なビジネスファンディング、ある程度まとまった資金調達には銀行融資と、使い分けて利用している」との声も。それぞれのサービスの特徴や長所を知ることで、資金繰りの幅はさらに広がるのかもしれない。ビジネスファンディングが飲食店経営者の新たな資金調達手段として、身近な存在になる日も近そうだ。

■「ビジネスファンディング」の概要はこちらから
■「ビジネスファンディング」のお問い合わせ・導入相談はこちらから

[提供]株式会社クレディセゾン

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