非外食企業や投資ファンドからも注目を集めるカフェのM＆A。最新事情と事例を解説

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コロナ禍によって飲食業界を取り巻く環境は大きく変化。緊急事態宣言で都市部を中心とした人々に行動制限が課され、カフェなどの飲食店は営業時間の短縮を余儀なくされました。飲食店は資金繰りに窮するようになり、支援先を探す動きが活発に。また、複数の事業を束ねる企業は、本業の立て直しを図る選択と集中が進み、非中核事業を切り離す動きも出ています。そんな中今回は、特に「カフェ」を運営する企業の主なM＆Aを紹介します。

投資ファンドとともに成長したコメダ珈琲

大手企業で『コメダ珈琲』のコメダホールディングスは、2021年2月期の営業利益は前期比30.0%減となったものの、55億1,100万円の黒字化に成功しました。コメダは2021年2月末時点で94.8%がフランチャイズ加盟店。近年は家賃などの固定費が重くなる直営主体よりも、変動費の割合が大きいフランチャイズ主体のビジネスが有利になったと言われています。

コメダは1968年に個人経営のコーヒー店とスタートし、経営が軌道に乗ると2008年4月に全国展開を目指して投資ファンドアドバンテッジ・パートナーズの資本参加を受けました。更に2013年2月に投資ファンドのMBKパートナーズに買収されて上場への足掛かりをつかんでいます。投資ファンドは広範な企業ネットワークを築いており、フランチャイズ加盟を希望する企業を探すのにうってつけの環境です。また、投資ファンドから優秀な人材を経営陣に迎え入れることもできます。コメダの成長はM＆Aとともにあったといえるでしょう。

ロート製薬がカフェ・カンパニーの株式を取得

2021年8月にロート製薬が『WIRED CAFE』のカフェ・カンパニーの株式を取得し、持分法適用会社としました。持分法適用会社とは議決権比率が50%未満であっても、経営に重要な影響力を持つ場合に適用されるものです。グループ会社化したと考えると理解しやすいでしょう。新型コロナウイルス感染拡大で一時的に業績不振に陥ったカフェ企業が、資本力の強い会社のもとで安定的に生き残る道を選んだ事例です。

一方、ロート製薬は2030年に向けた経営計画において、食品事業を第三の柱に育てるとしていました。カフェ・カンパニーを傘下に入れることで、食品事業の売上構成比率を高めています。また、カフェ・カンパニー代表取締役社長の楠本修二郎氏を食分野のアドバイザリーに招聘しました。優秀な人材を獲得することを目的としたM＆Aをアクハイヤーと呼びますが、その側面も併せ持つ事例となっています。

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DDホールディングスからの独立性を強めるゼットン

『アロハテーブル』のゼットンが、酒販大手カクヤスの親会社SKYグループホールディングスの投資ファンド、SKYグループインベストメントやキーコーヒーなどを割当先とする第三者割当増資を2020年11月に実施しました。

この増資によってゼットンの親会社DDホールディングスの持株比率が41.92%から37.47%に低下。ゼットンはDDホールディングスの連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となりました。

『九州熱中屋』など居酒屋主体のDDホールディングスは、コロナ前にM＆Aを積極的に活用して事業を拡大してきました。しかし、コロナで経営環境は大変動。2021年2月末の段階で3億100万円の債務超過となりました。ゼットンへの支配力を弱めたことは、選択と集中の一環とみることができます。また、ゼットンはカクヤスやキーコーヒーなど取引先となる企業との連携を深め、事業推進に弾みをつけています。

投資ファンドPAGがGYRO HOLDINGSを買収

『ひもの屋』などの居酒屋を運営するほか、日産スタジアムのレストランカフェ『スマイルテーブル』も運営しているGYLO HOLDINGSが、2021年11月香港の投資ファンドPAGに買収されました。GYLO HOLDINGSは『ひもの屋』のsubLimeや、監獄レストラン『ロックアップ』のパートナーズダイニングなどを擁する複合企業です。新型コロナウイルス感染拡大によって本業の居酒屋が大打撃を受けたため、PAGの支援を受けて事業強化と企業価値向上を目指しています。

ロングリーチのベローチェ買収

2021年4月にカフェ『ベローチェ』を運営するシャノアールと珈琲館が合併。仕掛けたのは投資ファンド、ロングリーチグループです。ロングリーチは2018年5月に珈琲館、2021年1月にシャノアールを買収していました。投資ファンドは同業態の会社を次々と買収してシェアを高めるロールアップという手法を得意としており、2社の合併はロングリーチの企業価値向上施策の一つと捉えることができます。

新常態で活発化が予想されるカフェのM＆A

新型コロナウイルスによる脅威から日常生活が戻りつつあります。しかし、多くの飲食店は集客の見通しが立たず、アルバイトが集まりにくい状況も続いています。協力金や助成金の支援もなくなり、集客・オペレーション・資金繰りで困難を抱えるようになりました。

資本力のある企業で安定した経営をしたい、引退を考えていたのでこのタイミングで第三者に事業を引き継ぎたいなど、M＆Aを希望する声が聞かれるようになっています。カフェは出退店やフランチャイズ加盟店の強化、ブランド構築などによって企業価値向上を図りやすく、事業会社や投資ファンドが注目をしている業態です。新常態でのM＆Aの活発化が予想されるでしょう。