飲食店への新たな支援策「事業復活支援金」創設。コロナ対策を拡充した補正予算案が決定
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政府は11月26日、臨時閣議で2021年度の補正予算案を決定した。新型コロナ対策など4つの柱で構成されており、歳出総額は過去最大となる36兆円。岸田文雄首相は「年内できるだけ早くの成立を目指す」と述べた。
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飲食店が活用できる支援制度を創設・拡充
中小企業関係の予算は3兆8,594億円で、そのうち大きな割合を占めるのは、新型コロナの影響で売上が減少した事業者への支援。以下に飲食店が活用できる制度をピックアップした。
■事業復活支援金
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費を負担する支援として創設。5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する。上限額は法人が最大250万円、個人が最大50万円。
▼詳細は、中小企業庁による事業復活支援金の資料（PDF）を参照
■事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度。
これまで対象要件のひとつだった「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」の項目が撤廃されるなど、売上高減少要件を一部緩和。また業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠として「回復・再生応援枠」が創設された。補助額は中小企業の場合、最大1,500万円。
▼詳細は、中小企業庁による事業再構築補助金の資料（PDF）を参照
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■生産性革命補助金
生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小・小規模企業を支援する3つの補助金。
・ものづくり補助金
中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する制度。業況が厳しい中でも、賃上げに取り組む中小企業向けに特別枠を創設。優先採択や補助率の引上げが行われる（最大1,250万円、補助率2/3）。
・持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓を支援する制度。同じく、賃上げに取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに「成長・分配強化枠」等の特別枠を創設し、補助率や上限額の引き上げを行う（最大200万円、補助率原則2/3）。そのほか、後継ぎ候補者が実施する新たな取り組みや創業を支援する特別枠として「新陳代謝枠」も設けられる。
・IT導入補助金
中小企業が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援する制度。インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、PC等のハード購入補助も行う。
■資金繰り支援
（1）日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資及び商工中金の危機対応融資を年度末まで継続。資本性劣後ローンを来年度も実施。
（2）中小企業の経営改善等を支援する伴走支援型特別保証の上限を引き上げた上で、来年度も実施。セーフティネット保証4号については期限延長。
▼詳細は、中小企業庁による資金繰り支援の資料（PDF）を参照
