飲食店の「原価率」平均は37.5％、18年ぶりの高水準に。夏からさらに値上げ加速か
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帝国データバンクが、主要外食100社の価格改定動向に関する調査結果を発表した。調査によると、上場主要外食100社において、2021年4月～2022年4月までの過去1年間でメニューの値上げを実施したのは3割に当たる29社。
背景にあるのは、海外情勢の影響による穀物や食用油脂、原油などの相場価格の上昇や、およそ20年ぶりといわれる円安水準だ。影響がこのまま長期化すれば、今年の夏ごろから多くの飲食店で「値上げ」が進む可能性が出てきた。
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主要外食100社のうち、この一年で値上げを実施したのは29社
価格は平均で77円アップ
過去1年以内に値上げをした29社の多くは「低価格チェーン」だ。各メニューの価格改定額は平均で77円。これまで安価な輸入食材に頼ってきたことが影響しているといえる。
ただ多くの企業において、ベースの低価格商品の値上げ幅は抑え、大盛サービスなどの追加料金や、中高価格帯のメニューで値上げをした傾向がある。消費者への影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。
また、原材料価格の高騰に加え、テイクアウト需要で包装材のコストが増加したことや人件費負担が上がっていることも値上げに踏み切った理由だとしている。
飲食店の原価率平均は37.5％に上昇
原価率の平均は18年ぶりの高水準
相場価格が急騰した影響の大きさは原価率に顕著に表れている。2021年度業績が判明した飲食店約600社の原価率平均は37.5％。前年度の36.3％を1.2pt上回っており、前年度からの上昇幅でみると、過去20年で最も大きい。また、2003年度（37.9％）以来18年ぶりの高水準だという。業態別にみると、喫茶店の悪化が著しい。他業態が受けている影響に加えて輸入コーヒー豆が急騰していることが理由だ。
原価率の上げ幅が最も大きい業態は喫茶店
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大手チェーンが続々と値上げを発表
すでに昨年から大手飲食チェーンの値上げが相次いでいる。松屋、吉野家、すき家の大手牛丼チェーン3社、丸亀製麵、びっくりドンキーなどが一例だ。
さらに、先月4月には王将フードサービスが『餃子の王将』のメニューの約2割にあたる14商品を5月14日から20～30円引き上げることを決定。7年7か月ぶりの値上げだという。
また、5月6日には日本ケンタッキー・フライド・チキンが一部の商品を6月から段階的に値上げすると発表した。主力商品である「オリジナルチキン」の店頭価格も250円から4％引き上げ、7月6日から260円で販売する。一方、価格を売りにしているランチの「500円メニュー」や、毎月28日に販売する「とりの日パック」（1,000円）などは据え置くという。
両社とも小麦粉や食用油といった原材料価格が高騰し、物流費も上昇する中、メニューの品質を保っていくための値上げだと説明している。
これまで飲食店では、メニューの価格を維持するために、コスト削減や調達の見直し、メニューの改善などに取り組んできたはずだ。しかし、経営努力でのカバーが難しくなってきており、さらなる値上げは避けられなくなりそうだ。
