大阪は飲食店で使える2,000円クーポンを発行。各地の外食キャンペーンまとめ
画像素材：PIXTA
5月23日から東京、大阪の飲食店で利用人数の制限が撤廃されるなど、各地で日常が戻りつつある。そうしたなか、各自治体で旅行代金などを割り引く地域観光支援事業が行われている。
多くの場合、地域の飲食店で使えるクーポン配布をセットにしており、“飲食店の集客を手助けするキャンペーンになる”と期待が高まっている。ここでは主要都市の取り組みをいくつか紹介する。
【注目記事】コロナ禍で加速する外食の「未来」。竹田クニ氏が語る「これからの飲食店」
■大阪「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」（実施期間：6月末まで）
府内の旅行代金を1日最大5,000円割り引くとともに、飲食店や小売店で使えるクーポン券を最大2,000円分提供する。飲食店の主な参画要件は以下の通り。
・大阪府発行の「ゴールドステッカー」の認証店であること
・「おおさかPAY（※）での決済を拒否しないこと
※決済アプリ「regionPAY」を活用した決済ポイント
参画事業者向けの説明動画がキャンペーン公式サイトにアップされる予定。気になる方はチェックを。
■福岡「福岡の避密の旅 第4弾」（実施期間：6月末まで）
令和2年11月から実施中の観光キャンペーンの第4弾。県内の旅行代金が1人1泊あたり5,000円を上限に最大半額になる。割り引き利用者には飲食店や土産物店などで使える「地域クーポン券」も配布される（宿泊旅行で最大2,000円分、日帰り旅行の場合は最大1,000円分）。
飲食店の登録条件は、感染症対策（消毒設備の設置等）を講じ、福岡県の「感染防止宣言ステッカー」を掲示しており、業種別の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを遵守していること。※登録の申込受付は5月31日まで
画像素材：PIXTA
■愛知「あいち旅eマネーキャンペーン」（実施期間：6月末まで）
県内の旅行代金の50％相当額（1人1旅行あたり最大5,000円分）と土産物店、飲食店での利用金額の100％相当額（1人1旅行あたり最大2,000円分）がポイント還元される。旅行中に貯めた「あいち旅eマネーポイント」は、電子マネーや交通系電子マネーに交換できる。加盟店になるにはオンライン申請が必要。主な申請資格は以下の通り。
・愛知県で独自に運用している新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、「安全・安心宣言施設登録要領」に基づく『安全・安心宣言施設』の登録を行っていること。または、飲食店に対する第三者認証制度「ニューあいちスタンダード」（通称：あいスタ）の、承認を受けていること
・地域ポイント付与に必要となるQRコードのスキャンに関して、カメラ機能を有すること
■埼玉「旅して！埼玉割観光応援キャンペーン」＋「とくとく埼玉！観光応援キャンペーン」（実施期間：ともに6月末まで）
「旅して！埼玉割観光応援キャンペーン」は県オリジナルのキャンペーンで、県内の対象宿泊施設に観光目的で宿泊した旅行者に土産物店や飲食店で利用できる観光クーポン券を最大3,000円分配布する。「とくとく埼玉！観光応援キャンペーン」では、旅行代金が1人1泊あたり最大5,000円割り引きされ、地域観光クーポン2,000円分が付与される。クーポン券の併用も可能。加盟店登録は「とくとく埼玉！観光クーポン事業」公式HPから。飲食店の主な登録資格は以下の通り。
・「Go Toトラベル事業地域共通クーポン登録事業者」であり、当該事業に参加を希望する埼玉県内の店舗とし、埼玉県が定める「彩の国 新しい生活様式安心宣言」に規定された取り組みをすべて行っていること
・飲食店の場合は加えて「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証が必要
地域観光支援事業は各都道府県が事業主体となって行う。そのためGo Toイートに比べ地域性を踏まえた内容になっている。加盟すれば集客のきかっけが得られそうだ。
