飲食店が活用できる地方自治体の「支援金・補助金」制度。東京・北海道ほか
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新型コロナの第7波が到来し、猛威をふるっている。各地で感染者数が高止まりしているが、今回は政府による行動制限がなく、飲食店は協力金などの支援を受けられない状況だ。他方で、地方自治体のなかには、コロナ禍で厳しい状況が続く飲食店を支援する独自の制度を設けているところもある。そこでここでは、飲食店が活用できる地方自治体の支援制度をいくつか紹介していく。
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専門家派遣や支援金など、飲食店が使える地方自治体の支援制度
■【東京都】事業復活支援金等受給者向け緊急支援 専門家派遣事業
東京都では、事業復活支援金等を受給した中小企業者を対象に、中小企業診断士などの専門家を無料で派遣している。業態転換や新規事業展開に関する相談、販路開拓に対する助言など、課題解決のためのアドバイスを受けることができる。複数の専門家を派遣してもらったり、オンラインで対応してもらったりすることも可能だ。
・対象：国の一時支援金、月次支援金、事業復活支援金、または都の月次支援給付金のいずれかを受給した都内の中小企業者
※支援を受けるには、「事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口」で支援が必要と認められなければならない
・費用：無料、1社あたり4回まで
・受付期間：2022年4月1日（金）～2022年10月31日（月）
▼事業復活支援金等受給者向け緊急支援 専門家派遣事業
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■【北海道】道内事業者等事業継続緊急支援金
コロナ禍の売上減少と原材料等の価格高騰の影響を受けている中小事業者や個人事業者向けの支援金制度。対象月の売上が20％以上減少しているかつ、原材料等の単価が増加している場合に最大で10万円の支援金が給付される。
・給付要件：以下の売上要件とコスト要件の両方を満たした中小事業者、個人事業者
※売上要件＝2021年11月～2022年10月までのいずれか月の売上が2018年11月～2020年3月までの同月と比べ20％以上減少している
原材料コスト要件＝2021年11月～2022年10月までのいずれかの月に購入した原材料の単価が2020年11月～2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加している
・給付額：中小事業者＝10万円、個人事業者＝5万円 ※事業者単位での給付
・受付期間：2022年7月27日（水）～2022年10月31日（月）
▼道内事業者等事業継続緊急支援金
■【神奈川県・相模原市】令和4年度事業継続応援補助金
新型コロナウイルスの感染・まん延防止と事業継続の両立に向けて実施した工事や物品購入にかかった費用の一部を補助する制度。第3回の事前登録受付が2022年9月20日から始まるが、第1回、第2回に申請した方は申し込めない。
・対象者：相模原市内に店舗等がある中小企業者
・対象事業：次のいずれかに該当する工事や物品等の購入
※働き方の新しいスタイル実現のためのもの（ウェブ会議用カメラ・マイク、リモートワーク環境の整備など）、デジタル技術を活用しポストコロナ・ウィズコロナに向けて取り組むためのもの（注文用タッチパネル、キャッシュレス導入用機器など）、感染拡大を防止するためのもの（空気清浄機、タッチレス水栓機器など）
・補助率：補助対象経費の3/4以内
・補助上限額：最大20万円
・事前登録受付期間：第3回＝2022年9月20日（火）9時～2022年10月19日（水）17時
▼令和4年度事業継続応援補助金
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■【愛知県・名古屋市】中小企業事業展開支援補助金
新事業分野の進出や事業の拡大を行う市内の中小企業が、設備や機器などを導入した際の経費の一部を補助する制度。例えば、店内飲食を主たる業務としている飲食店が、配達サービスやテイクアウト業務に新たに進出または拡大する場合などが対象となる。
・補助対象事業：「新たな事業分野への進出」または「事業の拡大」に該当し、2025年度までに「新規雇用者が1名以上」、もしくは「進出または拡大する事業分野の売上金額が主たる事業分野の売上高の10％以上」のいずれかの達成が見込まれる事業
・補助率：購入・施工など費用の3/4
・補助上限額：1事業者あたり最大30万円
・申請期間：2022年9月1日（木）～2022年10月14日（金）
▼中小企業事業展開支援補助金
地方自治体における取り組みは、都道府県単位だけでなく、さらに細かい市区町村単位でも行われている。今回は、4つの自治体に絞って紹介したが、ほかにも飲食店が利用できる支援制度を実施している地域はある。まずは、自店舗が営業している地域の支援策について調べるところから始めてみてはいかがだろうか。
