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全国旅行支援、一旦終了も1月10日から再開決定。飲食店で使えるクーポンは原則電子化

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画像素材:PIXTA

12月27日で一旦終了を予定している政府による観光需要喚起策「全国旅行支援」が、年明け1月10日から再開することが決まった。割引率や割引上限額は下がるものの、施策が継続されることにより外食需要の増加も引き続き期待できる。今回は制度の変更点について解説していく。

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年明けからの全国旅行支援、最大補助額を1日11,000円から7,000円に減額し再開

12月27日で一旦終了する全国旅行支援だが、年明けの1月10日からの再開が正式に発表された。実施期間は都道府県により異なるが、予算がなくなり次第の終了を予定している。大手旅行サイトではすでに予約受付を開始しているところもあり、観光地を中心に外食需要の増加も見込めそうだ。

なお、再開にあたって割引率は40%から20%に縮小。割引上限額についても交通付旅行商品で1日あたり8,000円から5,000円、そのほかの旅行商品で1日あたり5,000円から3,000円と減額される。飲食店や土産店で使えるクーポンについては原則として電子化され、配布額は平日で1日あたり3,000円から2,000円に、休日は1日あたり1,000円で変更はない。

1月10日から再開する全国旅行支援の変更点

これらの変更について観光庁は「旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から制度を見直すこととした」と説明。なお、利用には引き続き陰性証明やワクチン接種証明が必要で、必要書類やワクチン摂取回数は都道府県によって異なる。

飲食店でも使えるクーポンは原則電子化に

再開される全国旅行支援で注目したい変更点は、配布されるクーポンの電子化である。これまでの全国旅行支援では「クーポンが使いづらい/使えるお店が少ない」といった声が多く聞かれていた。特に紙のクーポン券は、おつりが出ないことや利用時の手続きが煩雑な点に改善が望まれていたため、要望に答えた形となった。

電子クーポンはスマートフォンのアプリ上で配布されるため、クーポン券を持ち歩く必要はない。また、電子クーポンは1円単位で利用でき、加盟店をアプリ上のマップで検索できるようになるため、利用者にとっての利便性はより高まる。

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全国旅行支援クーポンの利用方式と、飲食店側の対応は?

紙のクーポンは、店舗側にとっても手続きが煩雑であったため、加盟店登録に二の足を踏んでいたところもあっただろう。電子クーポンで統一されることにより、店舗側の対応もよりシンプルになる。

東京都を例にとると、クーポンの利用方式はMPM方式(店舗側に掲示されたQRコードを利用者が読み取り、金額を入力して決済する方式)、ならびにCPM方式(利用者のアプリに表示されたQRコードを店舗側が読み取り、決済する方式)の2種が可能だ。これらの方式は電子マネー決済を利用している店舗であれば対応可能だろう。

これまでに全国旅行支援クーポンの加盟店登録を済ませていれば、再開後も引き続きクーポンの利用ができるため、改めて登録をする必要はない。

加盟店登録は観光庁のホームページ、または各都道府県の専用ページから手続きの内容が確認できる。まだ加盟店登録をしていないようであれば、ぜひともこの機会に検討していただきたい。

>全国旅行支援 都道府県連絡先一覧(観光庁)
>全国旅行支援の加盟店登録について解説した記事はこちら
>飲食店が利用できる支援策についてはこちら

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ライター: 『飲食店ドットコム ジャーナル』編集部

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