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新型コロナ5類引き下げで屋内マスク原則不要へ。飲食店向けガイドラインの改正は?

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画像素材:PIXTA

1月20日、政府は新型コロナウイルスの感染法上の扱いについて、4月下旬から5月上旬を念頭に、現在の2類相当から5類へ引き下げる方針を発表。早ければ27日にも正式決定されると見られる。これに伴い、屋内でのマスク着用ルールも緩和される見込み。 本記事では、2類から5類に引き下げられることで飲食店を取り巻く状況がどう変わるのか、各自治体における認証基準の改正なども踏まえ、現時点での見通しを示していく。

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5類に引き下げられることで何が変わるのか

新型コロナの感染法上の位置づけが5類に変われば、季節性インフルエンザや風疹などと同じ分類になり、対策のとり方は下記のように変わる。

・感染者は7日間、濃厚接触者は5日間の待機期間がなくなる
・入院勧告はできない
・検疫法の対象外となり、空港などでの水際対策はできない
・緊急事態宣言は発令できない

また現在、厚生労働省は屋外でのマスク着用について「距離が確保できる、もしくは会話をほとんど行わなければ不要」としているが、屋内でも症状のある人を除いて、原則不要とする方向で調整される。

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ガイドラインは昨年12月に3度目の改正。座席やパーティション設置などのルールを緩和

一方、一般社団法人日本フードサービス協会は2022年12月13日、コロナ禍でも事業が継続できるように定めた「外食業の事業継続のためのガイドライン」について、3回目の改正を行ったばかり。飲食店の実態に即した見直しとして、これまでの制限が大幅に緩和されている。

これを受けて各自治体でも飲食店認証の基準を改正。下記のように新基準の運用を開始している。

■千葉県「飲食店における感染防止対策の認証基準」
・少人数の家族や日常的に接している少人数の知人などの同一グループ、介助者同席の高齢者・乳幼児・障害者などが同席する場合については、パーティション設置(または1m以上の座席間隔の確保)を求める対象外とする
・大皿での料理提供について緩和する
・お酌を避けることや滞在時間の制限について緩和する、など(2022年12月23日改正)
▼千葉県飲食店感染防止対策認証制度

■大阪府「感染防止認証ゴールドステッカー」
・レジへのパーティションなど設置は必要なし
・家族または日常的に接している少人数(4人を目安)の知人などの同一グループ、介助者同席の高齢者・乳幼児・障がい者などが対面での着座を希望する場合は、座席間隔の確保、パーティションなどは不要
・取り分け用のトングや箸の共用可、など(2023年1月1日改正)
▼感染防止認証ゴールドステッカーについて

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■岩手県「いわて飲食店安心認証制度」
・順番待ちの列における来店者同士の間隔を、「最低1m」から「触れ合わない程度」に変更
・送迎車に関する「乗車人数の制限」、「運転席と後部座席の仕切り設置」などを廃止
・少人数の家族や日常的に接している少人数の知人などの同一グループについてはパーティションなどの設置を求めない、など(2023年1月17日運用開始)
▼いわて飲食店安心認証制度

また千葉県は1月23日、上記の認証事業について3月31日をもって終了すると発表した。終了の理由について県は、「これまでの取り組みを通じ、感染防止対策に対する意識が広く定着してきたことに加え、疫学的な知見が蓄積されたことを踏まえて」としている。これに伴い、認証申請の受付は1月31日にクローズ。認証基準を満たすために必要な設備の費用補助についても終了する。

国内の新型コロナ感染状況はまだまだ一進一退。しかし今回の分類引き下げによって、マスク着用をはじめとした飲食店のルールや基準は、今後さらなる改正が行われるだろう。最新の情報を確認していきたい。

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『飲食店ドットコム ジャーナル』編集部

ライター: 『飲食店ドットコム ジャーナル』編集部

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