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3月13日の「マスク着用」ルールの緩和迫る。飲食店の認証基準はどうなる?

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画像素材:PIXTA

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5月8日から5類に移行する。それに先駆け、3月13日からはマスクの着用も「個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねる」方針に。それに伴った自治体の対応についても差が出てきているのが現状だ。

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厚生労働省の専門家会が、5類移行後の感染対策「5つの基本」を発表

3月8日、厚生労働省の専門家組織メンバーが、5類移行後にも続けるべき感染対策を発表した。

・3密の回避と換気
・手洗い
・適度な運動と食事
・体調に不安や症状がある場合は無理せず自宅で療養か受診すること
・場面に応じたマスクの着用と咳エチケットの実施

特にマスクの着用については、外出時に持ち歩き、必要に応じて着用できるようにしておくことを推奨している。

東京都は飲食店の認証基準からマスク着用などの項目を削除

東京都では、政府方針を踏まえて「3月13日以降は屋内・屋外を問わず、マスクの着脱は個人の判断」とする。また、今までは飲食店の認証基準に食事中以外の利用者と従業員のマスク着用、正しいマスクの着用方法の周知を求めていたが、これらの項目は削除した。

ただし、店舗の判断によって感染対策を行う場合、従業員や利用者に対してマスク着用を求められるようにするとしている。加えて、小池百合子都知事は、マスクの着用が個人の判断に委ねられても、マスクを持ち歩くことは必要だという考えを示した。

島根県は政府方針に従いつつも、飲食店の認証制度ではマスク着用を求める

各自治体の対応について、特に注目を集めているのは島根県の丸山達也知事の発言だ。丸山知事は、政府方針の通りマスク着用は個人の判断に委ねるとしながらも、「(マスク着用は)自分が感染しないためだけでなく、他人に感染させないための有効な手段だ」と話した。マスクを外す人が増えることで感染者数や死亡者数も増加した場合、「これから起きることは政府が責任を負うだろう」との考えを示している。

また、飲食店でのマスク着用についても各店の判断に委ねる一方、従業員がマスクを着用していない場合は「島根県新型コロナ対策認証店」の認証を取り消すとしている。

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自治体によって対応が異なる、飲食店のパーティション問題

マスク着用の緩和に加え、アクリル板などのパーティション設置についても対応が分かれている。例えば、熊本県ではすでに飲食店の感染対策についての認証制度基準を見直し、少人数の家族や日常的に接している少人数の知人との食事では、パーティションは不要としている。

一方、東京都では飲食店に対して補助金を出し、パーティション設置をはじめとした感染対策を推奨してきたが、今後設置を求めるかどうかはまだ不透明だ。パーティションを撤去するとなると、多くの飲食店で保管場所や廃棄についての問題も出てくると考えられる。

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これらの感染対策に対する対応にTwitter上では、「やっとマスク外せると思ったら持ち歩く? 意味がわからない」「不安だから結局マスクすると思う」など、政府の対応を疑問に思う声や、感染への不安を訴える声がみられる。

3月13日から実際にマスク着用ルールが緩和されると、マスクやパーティション以外にも議論すべき問題が出てくるはずだ。マスク着用についての考え方は飲食店の利用者によっても異なるため、その対応も難しくなってくるだろう。飲食店はマスク着用やパーティション設置について、慎重に対応していく必要がある。

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富江弘幸

ライター: 富江弘幸

ビールライター、編集者。出版社などでライター・編集者として活動し、中国留学、英字新聞社勤務などを経てビールライターに。ビアジャーナリストアカデミー講師も務める。著書に『教養としてのビール』(SBクリエイティブ)。https://localandbeer.com