飲食店で雇用可能な外国人の在留資格（ビザ）

〇の在留資格（ビザ）：日本人と同等に制限なく働くことができます。
△の在留資格（ビザ）：確認が必要です。

△の技能ビザは、日本人では代えられない特殊な分野での仕事で、長年の経験によって得られる熟練した「技能」を必要とする仕事をする外国人に与えられます。
そのため、ホールやレジスタッフは熟練した技能とはみなされませんので、技能ビザは下りません。
該当例：点心師、イタリアンのコック、タイ料理のコック等

現在取得している技能ビザは「前職の会社で調理師として働くことを前提」に許可されているもので、転職後の会社に所属して働けるわけではありません。
技能ビザで在留している外国人を雇う際は、就労資格証明書等で確認したり、行政書士に相談しましょう。
また転職が決まった本人は、１４日以内に法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、「契約機関に関する届出」を出さなければなりません。
雇用側は、手続きの漏れがないよう、届出をするよう促しましょう。

詳しくは以下の外部サイトをご確認ください。

〇の在留資格（ビザ）：日本人と同等に制限なく働くことができます。
△の在留資格（ビザ）：確認が必要です。

△のビザ（留学、家族滞在、特定活動）でアルバイトをするには資格外活動許可が必要です。
資格外活動許可の有無は、在留カード裏面の「資格外活動許可欄」で確認できます。

また、資格外活動許可を得ている場合でも、就労時間に制限があります。
就労規則を違反しないよう、労働時間の管理を徹底しましょう。

• 留学ビザ

  週28時間以内

  夏休みや冬休みなどの長期休暇時は、1日8時間以内

• 家族滞在ビザ

  週28時間以内
  
  
  

• 特定活動ビザ

  人によって異なる

  パスポートに添付されている指定書内の活動内容詳細を確認

万が一違反した場合は、就労者はもちろん、雇用側にも罰則があります。
雇用側も就労規則を違反しないよう、労働時間をしっかり管理をしましょう。

詳しくは以下の外部サイトをご確認ください。