違法性はない？許可は取得している？ゴーストレストラン開業前に注意すべきこと
2022年11月16日 フランチャイズの業態を解説
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コロナ禍で需要が増えた飲食のデリバリー。その影響で実店舗を持たずに営業するデリバリー専門の「ゴーストレストラン」が急増しています。コロナ禍で影響を受けた飲食店が苦境を乗り越えるために、実店舗のレストランからゴーストレストランへと変更するケースも増えているようです。
需要と供給を満たしているように見えるゴーストレストランですが、その名称からか「もしかして違法なのでは……？」という声も聞かれます。結論から言うとゴーストレストランは違法ではありません。
ですが、もちろんゴーストレストランをオープンするにあたっては注意すべき点や準備しなければいけないことも。今回は飲食店の開業を考えている方に向けてゴーストレストランの概要や、開業や経営にあたっての注意点などを解説します。
そもそもゴーストレストランとは？
デリバリーのみを専門とした飲食店のことを「ゴーストレストラン」と呼びます。WEBサイトやアプリから注文を受けるため、お客さんと直接対面してやりとりをすることがない、キッチンさえあれば開業ができる飲食業態のことです。
2016年にUber Eatsが日本でサービスを開始し大きな注目を集め、段々と飲食店の宅配サービスが浸透しました。そこに新型コロナウイルスの感染拡大があり、専門店の料理を自宅で食べたいという需要が急増。現在、デリバリーサービスは生活になくてはならないものとなりました。
需要の増加を受けて、ゴーストレストラン業界に参入する個人や企業も急増。その背景には、オープンやその後の運営に関わるコスト面、調理の手軽さなどから未経験であっても開業しやすいという理由があるようです。
違法はなくメリットが多いゴーストレストラン
ゴーストレストランは、「飲食店営業許可証」と「食品衛生責任者の資格」があれば法律に触れることなく開業、また営業することが可能です。
保健所から飲食店営業許可証を得る、各都道府県の食品衛生協会が開催している講座を受講して食品衛生責任者の資格を取ることが必要という点は、実店舗のあるレストランであっても、ゴーストレストランであっても法律上に差異はありません。
また、ゴーストレストラン開業には大きくわけて3つの利点があります。
1つは、初期費用を抑えられること。外観や内装などに最低限のコストしかかからないので施工費用が大幅に削減できます。
2つめが家賃を安く抑えられること。イートインでのサービスがないゴーストレストランは集客を考える必要がないので人通りのない場所や、2階や3階でも営業が可能です。
3つめが顧客データからマーケティングにつなげられるという点。デリバリーサービスのWEBサイトやアプリから顧客データを獲得できることも多く、どういった客層がどういったメニューを注文しているかなどを知ることができ、マーケティングが行いやすくなります。
フランチャイズ加盟でさらなる安定した経営を目指す
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ゴーストレストラン開業においてももちろん、注意点はあります。先に説明した飲食店営業許可証を持たずに未許可で営業した場合には2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられます。
また、販売するものによっては飲食店営業許可証だけでは営業できないことも。たとえば牛乳や乳製品を販売するには「乳類販売業の営業許可」が、ハムやソーセージなどの加工肉を製造するには「食肉製品製造業の営業許可」がそれぞれ必要になります。このほかにも、鮮魚介類、アイスクリーム、酒類、麺類など別途許可が必要になるケースも多く、注意が必要です。
自分で判断するのが難しい、法に反することなく安心して開業をしたいという方におすすめなのがゴーストレストランのフランチャイズチェーン（以下、FC）に加盟すること。すでに成功しているノウハウを元にアドバイスを受けながら開業ができるので、法的なことがクリアになるのはもちろん、その後の経営もより安定したものになるでしょう。
追い風を受けて、大きなチャンスを掴む！
実店舗のあるレストランよりも様々な面で開業しやすいと言われるゴースゴレストラン。注意点をクリアしたうえで、安定した経営を続け、さらに大きなチャンスを掴むための選択肢の1つがFCへの加盟です。
もちろん、加盟金や保証金、ロイヤリティーなどの費用面での負担は増えますが、専門的なことを自分で勉強する必要がなくなり、開業後も調理に集中することができます。
コロナ禍によって急成長を遂げたデリバリー需要。デリバリーには国内外の企業が参入し、今後も成長が見込まれています。そういった背景は新規開業を考えている方、厨房の活用を考えている飲食店の経営者の方などにとって大きな追い風になるはず。FCを利用してゴーストレストランの安定的な経営を目指してみてはいかがでしょうか。
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